ロバート・ アインホーン元米国務省特別顧問（不拡散・軍備管理担当）が先週、私に秘史を話した。クリントン大統領の北朝鮮訪問に向けて２０００年１０月にオルブライト国務長官と平壌（ピョンヤン）を訪問した当時のことだ。

オルブライト長官＝米軍の韓半島（朝鮮半島）駐留についてどう思うか。

金正日（キム・ジョンイル）総書記＝（直接的な返答を避けながら）我々（南北含む）には誠意のある隣国がない。中国・ロシア・日本は常に我々を脅かして領土に欲を見せてきた。我々は領土に欲を出さない。遠くにいる強い友人を持ちたい。我々（南北）には米国と友人になることが利益だ。


もちろん米国人向けの発言かもしれないが、中国に対する北朝鮮の不信感が表れている場面でもある。アインホーン氏は「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復を見ると、中国は『弱者を苦しめる存在（ｂｕｌｌｙ）』になった」と批判した。

中国のＴＨＡＡＤ報復を収拾する過程で、韓国政府は▼ＴＨＡＡＤの追加配備▼米国ミサイル防衛（ＭＤ）システムへの参加▼韓日米軍事同盟への発展－－はないという「３Ｎｏ」の立場を明らかにした。しかし合意文のどこにもＴＨＡＡＤ配備が北朝鮮の核に対応するための主権的措置という立場はなかった。中国の謝罪や遺憾の表示もなかった。何よりも中国の一方的な経済報復に対して世界保健機関（ＷＨＯ）に提訴しなかった点は黙過できない問題だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権として北核と平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に対する中国の協力を受けなければいけないという現実的な制約があったはずだ。

しかし韓国はもう押せば引く容易な国になった。ソウル大法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「致命的な攻撃を受けて１３兆－２０兆ウォンと推定される被害が生じたが、韓国の公式的な対応がなく、他国は納得しがたいと考えている」と述べた。このままだと中国は容易に第２、第３のＴＨＡＡＤ報復ができる。明白に国益に反する。

２カ月前に訪韓したカレル・デフフト元ＥＵ委員（貿易担当）は「中国は厳しく扱わなければいけない」と述べた。米下院は３月、異例にも韓国に対する中国の通商報復行為を非難する決議案を提出した。各国メディアも中国を批判している。我々が中国をＷＴＯに提訴していれば通商分野で「世紀の法廷」が開かれただろう。ここで「グローバル化は元に戻せない歴史的な流れ」として自由貿易の守護者を自負する習近平主席の面目を失わせる機会が得られたはずだ。米国内のコリアパッシングの雰囲気も弱まったかもしれない。

２００１年にＷＴＯに加盟した中国は１５年が過ぎたが、まだ米国とＥＵ、日本から市場経済地位（ｍａｒｋｅｔ　ｅｃｏｎｏｍｙ　ｓｔａｔｕｓ）を受けることができなかった。このため相手国がダンピング率を決める時、高率の関税が適用される状況だ。韓国は２００５年、中国に市場経済地位を付与する友好的な措置を取った。チェ・ビョンイル梨花女子大教授は「これを奪うといえば交渉のレバレッジになっていただろう」と述べた。



【コラム】韓国は中国がそんなに怖いのか（２）