日本政府が地上攻撃が可能な巡航ミサイルを開発することにしたと読売新聞が２０日に報道した。

報道によると、日本の防衛省は来年開発を始める計画の対艦巡航ミサイルに対地攻撃能力を追加する案を推進している。

防衛省は試験製品完成目標時期を２０２２年とし、来年度予算要求案に関連研究費として７７億円を配分した。


巡航ミサイルは搭載されたレーダーを利用して目標物に向かって行く方式のミサイルで、翼とエンジンを備え水平飛行が可能だ。防衛省内では推進中のこの対地巡航ミサイルを代表的な米国の巡航ミサイルである「トマホーク」と共通点が多いことから「日本版トマホーク」と呼んでいる。

敵に攻撃された離島を奪還する能力を備えるためという名分だが、北朝鮮に対する牽制を言い訳に軍国主義へ回帰しようとするのではないかとの懸念も出ている。

実際に日本で北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せる時には先制的に基地を打撃する能力、すなわち「敵基地攻撃能力」を自衛隊に持たせなければならないという主張が大きくなっている。これに伴い対地巡航ミサイル開発推進も力を得るものとみられる。

これに対し違憲議論も避けられない。対地巡航ミサイルの開発や敵基地攻撃能力保有は自衛隊が敵の攻撃を受けた場合にだけ防衛力を行使するよう制限した既存の憲法解釈を全面的に否定することになるためだ。