大韓航空と米デルタ航空は米国運輸省（ＤＯＴ）から太平洋路線「ジョイントベンチャー」施行の最終承認を受けたと１９日、明らかにした。ジョイントベンチャーとは２社以上の航空会社が一つの会社のように特定路線を共同で営業、運営して収益や費用を共有することを意味する。一部の座席と搭乗手続きカウンター、マイレージなどを共有する共同運航（コードシェア）よりも高いレベルの協力システムだ。大韓航空の関係者は「路線の効率化と航空券の共同販売、マーケティング拡大、荷物の連結などサービス一元化、航空貨物協力などを通じてコストを抑えることができる」と説明した。


デルタ航空はまず仁川空港第２旅客ターミナルがオープンする来年１月８日ごろ日本成田－グアム路線を廃止する。デルタ航空は米国・日本人のグアム観光需要、米軍人材・物資の運送などのために成田－グアム路線を一日１、２回運航してきた。来年１月からはこれをなくし、自社の顧客が大韓航空の仁川－グアム路線を利用できるよう誘導する計画だ。北朝鮮のグアムミサイル打撃脅威で日本人観光客が減少した一方、韓国人観光客は増えたという理由もある。