国連人権理事会が旧日本軍慰安婦問題に対する謝罪と補償を日本政府に勧告したと共同通信が１６日、報じた。

国連人権理事会は１４日、スイス・ジュネーブで開かれた日本人権状況に対する「普遍的定例人権検討」会議の結果をふまえ、この日に日本に「旧日本軍慰安婦問題に対して誠意ある謝罪をし、犠牲者に補償せよ」と求める勧告を出した。

会議で日本政府は慰安婦問題について「慰安婦合意による韓日協力で慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒す事業を実施している」と明らかにした。


これを受け、韓国政府代表団は「慰安婦合意に対して多くの被害者や市民団体は不十分な合意であり、合意の過程で被害者中心の対応が足りないと見ている」と強調したことがある。

人権理事会は加盟国を対象に５年以内に一回ずつ人権検討会議を開いて人権政策の方向を審査している。日本は２００８年と２０１２年に審査と勧告を受け、今回５年ぶりに再び審査の対象になった。