約１年で急襲したマグニチュード（Ｍ）５．４の慶北浦項（キョンブク・ポハン）の強震がきょう予定されていた日本の大学入試センター試験に当たる「大学修学能力試験（修能）」まで１週間延期した。金相坤（キム・サンゴン）教育部長官は昨夜、緊急記者会見を開いて「学生の安全と公平性を考えて修能を２３日に延期する」と明らかにした。修能が延期されたのは１９９４学年度制度導入以来初めてだ。教育部は浦項地域に余震が続いて１４試験場のうち相当数でビルの亀裂が発生して延期が避けられなかったと説明した。これを受け、修能の採点と成績表の告知など大学入試の日程にも支障が避けられない。教育部は試験紙の流出防止と受験生の混乱を最小化するために万全を期しなければならないだろう。

昨日午後２時２９分ごろ、浦項市北区（プック）北側９キロメートル地域で発生した強震は昨年９月１２日、慶州（キョンジュ）５．８強震に続く歴代２番目の規模だ。慶州の地震より規模は弱かったが、震源地が浅くて首都圏と江原（カンウォン）・済州（チェジュ）地域でも感知されるほど衝撃が大きかった。ほぼすべての国民が直間接的に地震恐怖に包まれた一日だった。全国で１１９への申告が殺到し、運動場が割れて道路・住宅・ビルが崩れたり破損したりして一時、インターネットが切れるなど被害が相次いだ。数十人が大小のけがをしたが、それなりに大きな人命被害がなかったのが幸いだ。慶州地震の際、無用の物だった国民災難ＳＭＳ（携帯メール）が迅速に伝えられたのは注目すべきだ。国民から批判されてから体制を整えて地震早期警報システムを気象庁で一本化した結果だ。行政安全部が直ちに中央災害安全対策本部を稼動したのも望ましい。

今回の地震が与えるメッセージは明らかだ。韓半島（朝鮮半島）がこれ以上地震の安全地帯ではないとの事実だ。昨年、慶州強震以降６３０回も余震が続いて浦項地震が発生したことに注目しなければならない。浦項は慶州～釜山（プサン）～梁山（ヤンサン）につながる活性断層である梁山断層とつながっている。慶州・蔚山（ウルサン）をつなぐ蔚山断層も活性断層だ。精密分析が必要だが、専門家らは浦項地震も２つの断層付近で発生したと見ている。活性断層の動きによって我々がいつ、どのような危険に直面するか分からない環境に置かれているということだ。


これに比べて政府の地震対策は依然として手遅れている。鉄道・橋梁・学校など全国公共施設物の耐震率は４０．９％に過ぎない。さらに、全国の幼稚園や小・中・高校はその割合が２５．３％、地震に脆弱な地域である慶北は１８．７％だ。慶州地震以降、韓国政府は２０２０年までに３兆ウォン（約３０６６億円）を投じて耐震率を５４％に引き上げるといったが、速度が遅い。学校の場合、２０３４年以降になって１００％達成が可能だとは、その時まで不安に震えろということなのか。しかも、延面積５００平方メートル以上の民間建築物の耐震設計の割合は１９％にとどまっているうえに、既存のビルは最初から無防備状態だ。総体的な安全点検と支援対策が必要な理由だ。資金がかかっても活性断層対付近の原発と国家基幹網も詳細に整備して国家災難対応体系を再設計しなければならない。国民の命を守ることに税金を使うというのに誰が反対するだろうか。