日本主導のＴＰＰ大筋合意…韓国自動車産業にマイナスの影響

2017.11.15 15:00

ＴＰＰ加盟国の経済規模は米国の離脱で全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３７．５％から１２．９％に縮小した。１１カ国は自動車部品など工業製品に対する関税の即時撤廃を進めることで原則的に合意し、２０１９年上半期中にＴＰＰを発効することにした。

特に日本はＴＰＰで自動車輸出が有利になる見通しだ。韓国自動車企業はＴＰＰのため輸出競合度が高い日本の競争力が上昇し、相対的に被害が生じると懸念している。