日本・ニュージーランドなど環太平洋経済連携協定（ＴＴＰ）加盟１１カ国は１１日、ベトナム・ダナンで交渉し、米国を抜いて「包括的および先進的なＴＰＰ」（ＣＰＴＰＰ）を推進することにした。米国のＴＰＰ離脱で白紙化するという予想を覆す合意だ。

ＴＰＰ加盟国の経済規模は米国の離脱で全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３７．５％から１２．９％に縮小した。１１カ国は自動車部品など工業製品に対する関税の即時撤廃を進めることで原則的に合意し、２０１９年上半期中にＴＰＰを発効することにした。

特に日本はＴＰＰで自動車輸出が有利になる見通しだ。韓国自動車企業はＴＰＰのため輸出競合度が高い日本の競争力が上昇し、相対的に被害が生じると懸念している。


韓国自動車業界の関係者はあるインタビューで「特にメキシコ・ベトナムなどはグローバル市場に占める規模が大きく、日本と韓国が競合している市場」とし「日本が恩恵を受ければ競争はさらに激しくなり、韓国企業にはマイナスの影響が生じるしかない」と述べた。