中国のアリババグループが主導したショッピングイベントの光棍節（独身者の日）の売り上げが１１日の１日だけで２８兆ウォンを達成し過去最大記録を破った。この日の光棍節販売額は昨年の米国最大ショッピングシーズンのサンクスギビングデーとブラックフライデー期間の販売額より４倍以上多い。いまや光棍節を「中国版ブラックフライデー」と呼ぶ代わりにブラックフライデーを「米国版光棍節」で呼ばなくてはならないほどだ。

光棍節の成功はアリババグループをはじめとする電子商取引企業が大幅な割引率を掲げて大々的に雰囲気を盛り上げた上に、スマートフォンの普及拡大でモバイル決済が急増したためだモバイルショッピングの割合は今年９０％に達した。光棍節のグローバル化も一役買った。２００カ国以上の消費者が海外個人輸入で光棍節に参加した。いまや光棍節は中国の国内イベントを超え世界のショッピングイベントに浮上したのだ。オンライン・オフラインとモバイル、人工知能（ＡＩ）を結合した馬雲アリババ会長の新流通革新も注目しなければならない。ビッグデータなど先端情報技術（ＩＴ）を活用して商品の生産・流通・販売を一段階アップグレードさせたのだ。ブルームバーグが「アリババはよく『中国のアマゾン』と呼ばれるが、新流通領域だけはアマゾンが『米国のアリババ』と呼ばれなければならない」と報道するほどだ。

独身者の孤独さをショッピングで慰めようという素朴な趣旨で２００９年に始まった光棍節が８年後にグローバルショッピングイベントとしてそびえ立った。これに対し光棍節よりはるかに先の１９９０年代に始まった韓国のペペロデーは依然としてチョコレートと菓子類の売り上げに寄与するだけだ。韓国が光棍節から学ぶべきことは多い。韓国政府も米国のブラックフライデーや中国の光棍節をベンチマーキングして「コリアセールフェスタ」を開いたが、割引商品は多くなく割引率は一般のセールと大きく違いがないため消費者の反応も不十分だ。政府が主導し企業が押されるように参加する構図では新たな風が吹く市場は開かれにくい。流通業の不公正行為は制裁しなければならないが過度に甲乙関係のフレームに流通を閉じ込めておく過剰行政も警戒しなければならない。公正取引委員会は流通業法など流通関連の３つの法律の専属告発権をまず廃止することを検討している。百貨店など流通企業がセール開催のために納品業者に大々的な価格引き下げを要求する場合、まかり間違えば強要で告発されかねない。


結局果敢な規制改革で「韓国のアリババ」が出てくる環境を作らなければならない。過去の保守政権は『電信柱を抜く』『爪の下のとげ』『がんの固まり』など激しい用語を駆使して規制を批判したが規制改革がどれだけ成功したのかは疑問だ。サービス業法など既存利益集団と野党の反対で国会の敷居を超えられなかった政策が多い。保守政権がまともにできない規制改革を進歩政権が積極的に推進したらどうだろうか。少なくとも野党の協力を得るのに困難はないだろう。光棍節のおかげで韓国企業の売り上げが一緒に増えたのは良いことだが、いつまでも光棍節ばかり眺めて生きてはいけないものだ。