青瓦台によると、文大統領は「責任ある姿勢」を取り上げた習主席に「（ＴＨＡＡＤが）中国を狙ったものではない」と説明した。中国のＴＨＡＡＤ報復により、韓国企業が受けた被害や、ＴＨＡＡＤ問題を解決しようとすれば北朝鮮の核問題を先に解決しなければならないという点は取り上げなかった。中国側のＴＨＡＡＤ問題提起と報復は本末が転倒されたものであり、盗人猛々しいということを明らかにできなかった点は残念に他ならない。中国の拙劣なＴＨＡＡＤ報復措置に謝罪および再発防止策を求めなかったことについて「低姿勢会合」だったという指摘まで出ているところだ。


とにかく、両国関係は急速に正常化している。昨年７月以降、冷え込んだ交流はＴＨＡＡＤ合意発表文が発表された後、まるでなかったことのように回復している。中国人観光客を迎えるための韓中航空路線が次から次へと増便されており、百貨店と免税店のマーケティングも熱くなっている。「中国版ブラックフライデー」と呼ばれる光棍節（１１月１１日）の際、ロッテ・新羅など主な免税店の中国人売り上げが前年より最大３０％増えたという。