１１日、ベトナム・ダナンで開かれた韓中首脳会談で習近平主席が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）に対する責任ある姿勢」を促したことが分かり、指摘が出ている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）記者会見ではなく、中国国営新華通信の報道を通じて明らかになった事実で、「ＴＨＡＡＤ対立を封印することにした」といった既存の政府説明とは異なる。青瓦台は「習主席の発言は従来の立場を確認したもので、１０月３１日韓中ＴＨＡＡＤ合意発表文の範囲から抜け出していない」と釈明したが、すっきりしないという指摘が多い。

青瓦台によると、文大統領は「責任ある姿勢」を取り上げた習主席に「（ＴＨＡＡＤが）中国を狙ったものではない」と説明した。中国のＴＨＡＡＤ報復により、韓国企業が受けた被害や、ＴＨＡＡＤ問題を解決しようとすれば北朝鮮の核問題を先に解決しなければならないという点は取り上げなかった。中国側のＴＨＡＡＤ問題提起と報復は本末が転倒されたものであり、盗人猛々しいということを明らかにできなかった点は残念に他ならない。中国の拙劣なＴＨＡＡＤ報復措置に謝罪および再発防止策を求めなかったことについて「低姿勢会合」だったという指摘まで出ているところだ。

とにかく、両国関係は急速に正常化している。昨年７月以降、冷え込んだ交流はＴＨＡＡＤ合意発表文が発表された後、まるでなかったことのように回復している。中国人観光客を迎えるための韓中航空路線が次から次へと増便されており、百貨店と免税店のマーケティングも熱くなっている。「中国版ブラックフライデー」と呼ばれる光棍節（１１月１１日）の際、ロッテ・新羅など主な免税店の中国人売り上げが前年より最大３０％増えたという。


しかし、今回の韓中首脳会談で習近平主席が見せた態度は、韓半島（朝鮮半島）の安保状況によっていくらでも新しいＴＨＡＡＤ報復を再現する可能性があることを暗示したという分析が出ている。状況が変わる場合、昨年ロッテマートに対する営業停止措置と観光客送り出しの中断などが再現されないという保障がない。韓国政府のさらに明らかで強力な対応が必要だ。中国人観光客への依存度も減らす必要がある。