韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定をめぐり両国間に戦雲が漂っている。慢性的な貿易赤字の解決を公約に掲げて当選したトランプ米大統領が先月、側近に「狂人戦略を使うべき」として本格的な韓米ＦＴＡ再協議を注文したからだ。

特にトランプ大統領に共感して韓国との通商交渉を陣頭指揮中のライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は若い頃から相手を激しく追い込むことで有名な人物だ。ライトハイザー代表は、韓米ＦＴＡは韓国だけを有利にする不公平な協定であるため大幅改定または破棄すべきだと意気込んでいる。

これに対抗する韓国側の代表も果敢な決断力で知られる金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業通商資源部通商交渉本部長だ。２人の性格上、円満な妥協よりはお互い一歩も引かない激しい戦闘になる可能性が高い。すでに２回の会議を行った双方は先月、韓米ＦＴＡ改定交渉に着手することで合意した。では発効５年で改定される運命を迎えた韓米ＦＴＡをどう改めるのがよいのか。


これに関連し、中央日報・ＪＴＢＣ国家改革プロジェクト「リセットコリア」通商分科は貿易以外の分野で米国側に大きな恩恵を与えて「利益の均衡」を取るのが賢明だと判断した。貿易収支の赤字幅を大幅に縮小することを米国側が望んでいるが、現在の韓米ＦＴＡの枠を維持する限り事実上不可能であるからだ。

したがってトランプ大統領の訪韓当時、韓国政府が数十億ドル以上の先端武器を購入することにしたのは望ましい決定だ。これに関しＦＴＡ交渉代表を務めた崔晳泳（チェ・ソクヨン）法務法人クァンジャン顧問は「利益の均衡を必ずしもＦＴＡの枠の中で取る必要はない」とし「多くのカードをテーブルの上に出して立体的に接近するのがよい」と強調した。「通商以外にも外交安保など大きな枠で両国が深く絡んでいるため、単純な交渉家は限界にぶつかるしかない」というのが崔顧問の説明だった。

◆文大統領の談判も

また、場合によっては文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ大統領と政治的談判をすることも必要だという意見が、分科委員の間では多かった。敏感な政治的事案は実務者間の交渉より最高位間の妥協で解決するケースが多いからだ。

韓米ＦＴＡを維持するためには農業部門の追加開放など米国の要求を一定部分聞き入れるべきだという主張もあった。韓国が受け入れることができる注文はいくつかあるが、その中で農業部門での追加開放が現実的に使えるカードということだ。しかしこれは政治的に非常に敏感な事案であり、慎重に扱うべきだという反論も少なくなかった。実際、１０日に開催された韓米ＦＴＡ公聴会は、卵を投げて反発する農民団体の妨害のため開始２０分で中断した。

とにかく農業部門で追加開放する場合は、衝撃を緩和するために農業改革が必ず併行されるべきだというのが大半の意見だった。これに対しソン・ヨングァン韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は「過去には農業をすれば価格保存を通じて所得を保障したが、もう６０歳以上の高齢層には耕作できる農地を維持するだけでもお金を支給することを検討しなければいけない」と述べ、スイスの事例を紹介した。「そうしてこそコメなどが余る副作用を防ぐことができる」というのがソン委員の意見だった。

◆衣類原産地規定の緩和を

交渉の過程で一方的に譲歩するだけでなく、得るべきものは得なければいけないという指摘もあった。例えば今の韓米ＦＴＡの中には米国に最恵国待遇をするという条項が入っているが、これは世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則に背くということだ。最恵国待遇とは、貿易などで最も良い恩恵を受ける国と同じ待遇を特定の国にもすることをいう。

これに関しキム・ジョンボム延世大教授は「かなり以前に交渉した事案であり、今の韓米ＦＴＡにこうした内容が含まれているという点は双方ともよく知らないはず」とし「今回の再交渉ではこのように米国に一方的に有利な最恵国待遇条項は必ず抜かなければいけない」と強調した。また「米国が決めた衣類原産地規定も過度に厳しく、これの是正も要求するべき」とキム教授は話した。



＜リセットコリア＞韓米ＦＴＡ、貿易以外の分野で「利益の均衡」を図ろう（２）