トランプ大統領が北朝鮮人権カードを取り出したのは世論形成を通じて対北朝鮮政策を圧力から「封じ込め」に転換する段階的接近法という指摘だ。チョン・ジェフン研究委員（世宗研）は「（トランプ大統領が）国会で北の人権問題を強く提起し、対北政策を封じ込めに転換することを宣言した姿」とし「北はこれを崩壊政策として認識するだろう」と指摘した。トランプ大統領の演説であった「北朝鮮との外交関係を格下げし、すべての貿易と技術関係を断絶することを促す」という発言がこれを後押しする。米国の対北朝鮮圧力政策が封じ込めに転換すれば、朝米間の軍事的対立が避けられなくなる見込みだ。鄭成長（チョン・ソンジャン）世宗研究所統一戦略室長は「米国が軍事的に威嚇するよりも、米大統領が北の人権問題を取り上げることを、北はさらに深刻に受け止める」とし「過去の事例を見ると、北は声明を発表して群衆集会を開き、トランプ大統領に対する批判を始めると予想される」と述べた。したがって「来年上半期に軍事的衝突の懸念が強まる」と鄭委員は予想した。今後、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を実戦配備すれば局面がさらに深刻になるということだ。

こうした状況を勘案したのか、米国は韓半島周辺に空母３隻を集結させている。韓半島全面戦争なら空母５隻、対北朝鮮先制打撃の場合は４隻なら作戦が可能だ。今回は３隻が韓半島海域で大規模な海上訓練を実施するという。「ロナルド・レーガン「ルーズベルト」「ニミッツ」だ。この３隻を筆頭とする空母打撃群にはイージス艦と原子力潜水艦など３０隻以上の大型艦艇と１５０機ほどの戦闘機、１５０発のトマホークミサイルが搭載されている。「核破滅で世界を脅かす不良政権を寛容することはできない。我々を過小評価してはいけない。今は力の時代だ」というトランプ大統領の発言とともに、恐るべき空母が集まったのだ。

◆名分を得て実利を譲歩


今回の損益計算書を見ると、韓国は米国の軍事的オプション議題を避け、韓米間の隙が広がるのを防いだ。また、ミサイル弾頭重量制限の解除と原子力潜水艦など戦略武器の確保に向けた米国の協力、米戦略資産循環配備の拡大などを手にした。その代わり米国には経済的利益を譲った。チェ・ウォンモク梨花女子大教授は「自由貿易協定（ＦＴＡ）破棄は避けたが、迅速な再協議により製造業分野で譲歩するものが多く、防衛費分担金も大きく上がるだろう」と予想した。韓国が米国から導入する先端武器は最大１５０億ドル（１兆８０００億円）にのぼり、ＦＴＡ再協議による貿易収支の調整と対米投資も８００億ドル以上になるという推算も出ている。

ストラウブ委員は「トランプ大統領が史上最低の支持率に直面している」とし「アジア歴訪中にも米国内の政治を考慮する必要がある」と指摘した。陳昌洙所長は「日本も（米国に経済的実利を与えたが）インド・太平洋政策で米国に同調することで安保的に中国に対処できる利益を握った」と話した。したがって北朝鮮だけ得るものがないという評価だ。ウ委員は「平沢（ピョンテク）基地を見せて韓米同盟と防衛費分担金に対するトランプ大統領の認識が変わることを期待したが、そうすることはできなかった」と語った。



＜Ｍｒ．ミリタリー＞北朝鮮「封じ込め」に方向転換したトランプ大統領（１）