トランプリスクはなかった。8日に終了した韓米首脳会談では衝突を避け、お互い実利を選択した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北核の平和的解決を、トランプ米大統領は経済的利益をつかんだ。しかし北核危機にはこれといった解決策は出せなかった。その代わり両国は同盟と力を強調し、空母を韓半島(朝鮮半島)に集結させた。韓半島は今後どうなるのか。中央日報は首脳会談の直後、世宗(セジョン)研究所と緊急座談会を開いた。
◆北核解決は封じ込めで
今回の首脳会談で韓米が共感したのは北朝鮮に対する「最大の圧力」だ。しかし北核へのアプローチに関する具体的な議論は不足した。デビッド・ストラウブ世宗研究所研究委員は「首脳会談の結果については両国とも評価しているようだ」としながらも「両首脳間に真摯な対話があったのか疑わしい」と述べた。ストラウブ委員は「(両国首脳が)一緒に立っていたが、それぞれ別のところを眺めているようだった」とし「トランプリスクがなかった理由は、期待があまりにも低いために出てきた認識の結果」と述べた。文大統領は韓半島(朝鮮半島)戦争に反対するという主張をせず、トランプ大統領も対北朝鮮軍事オプションを取り上げなかった。
ウ・ジョンヨプ研究委員(世宗研)は「お互い都合が悪い点には言及しないレベルで調整した可能性がある」とし「(トランプ大統領は)今回、軍事オプションを使う可能性を暗示しなかったが、韓国側が望む対北政策に必ずしも同意したと見ることはできない」と述べた。陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所所長は「今回の首脳会談では韓米両国の意見の違いが広がらなかった」とし「同盟を管理して戦略的あいまい性も考慮したというのが大半の意見」と述べた。戦略的あいまい性とは韓米同盟の重要性を認識しながらも両国の立場の違いを最小化することだ。すなわち、トランプ大統領が発言した「炎と怒り」「北朝鮮に対する完全な破壊」と、文大統領の「戦争はいけない」という対照的な立場を公式的に取り上げなかった点だ。高有煥(コ・ユファン)東国大北朝鮮学科教授も「戦争と平和という構図で葛藤の露出が懸念されたが、結果的に米国が慎重な立場を持続した」とし「(トランプ大統領の)突出発言もなかった」と指摘した。
目を引くのはトランプ大統領の新しい接近法だ。トランプ大統領は韓国国会での演説で北朝鮮の人権問題を具体的かつ強力に提起した。北朝鮮に対する圧力を「封じ込め」に結びつけていく共感を形成したという評価だ。トランプ大統領は北朝鮮を「監獄国家(prison state)」「残忍な独裁政権」「(北朝鮮が)住民を勝手な基準で評価し、点数をつけ、階級を分ける」「約10万人が教化所で苦痛を受け、強制労働に苦しめられ、拷問・飢餓・強姦・殺人が続いている」と表現した。トランプ大統領の北朝鮮人権問題指摘に関し、ストラウブ委員は「米国はその間、北核解決の過程で北朝鮮の人権問題を扱えば複雑になると判断し、浮き彫りにしなかった」と述べた。しかし北朝鮮が最近、核開発の速度を高めると、米国が初めて金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を北朝鮮の人権責任者と見なし、人権問題の武器化を始めた。トランプ大統領の今回の北朝鮮人権問題発言もこうした延長線で出てきたということだ。
<Mr.ミリタリー>北朝鮮「封じ込め」に方向転換したトランプ大統領(2)
◆北核解決は封じ込めで
今回の首脳会談で韓米が共感したのは北朝鮮に対する「最大の圧力」だ。しかし北核へのアプローチに関する具体的な議論は不足した。デビッド・ストラウブ世宗研究所研究委員は「首脳会談の結果については両国とも評価しているようだ」としながらも「両首脳間に真摯な対話があったのか疑わしい」と述べた。ストラウブ委員は「(両国首脳が)一緒に立っていたが、それぞれ別のところを眺めているようだった」とし「トランプリスクがなかった理由は、期待があまりにも低いために出てきた認識の結果」と述べた。文大統領は韓半島(朝鮮半島)戦争に反対するという主張をせず、トランプ大統領も対北朝鮮軍事オプションを取り上げなかった。
ウ・ジョンヨプ研究委員(世宗研)は「お互い都合が悪い点には言及しないレベルで調整した可能性がある」とし「(トランプ大統領は)今回、軍事オプションを使う可能性を暗示しなかったが、韓国側が望む対北政策に必ずしも同意したと見ることはできない」と述べた。陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所所長は「今回の首脳会談では韓米両国の意見の違いが広がらなかった」とし「同盟を管理して戦略的あいまい性も考慮したというのが大半の意見」と述べた。戦略的あいまい性とは韓米同盟の重要性を認識しながらも両国の立場の違いを最小化することだ。すなわち、トランプ大統領が発言した「炎と怒り」「北朝鮮に対する完全な破壊」と、文大統領の「戦争はいけない」という対照的な立場を公式的に取り上げなかった点だ。高有煥(コ・ユファン)東国大北朝鮮学科教授も「戦争と平和という構図で葛藤の露出が懸念されたが、結果的に米国が慎重な立場を持続した」とし「(トランプ大統領の)突出発言もなかった」と指摘した。
目を引くのはトランプ大統領の新しい接近法だ。トランプ大統領は韓国国会での演説で北朝鮮の人権問題を具体的かつ強力に提起した。北朝鮮に対する圧力を「封じ込め」に結びつけていく共感を形成したという評価だ。トランプ大統領は北朝鮮を「監獄国家(prison state)」「残忍な独裁政権」「(北朝鮮が)住民を勝手な基準で評価し、点数をつけ、階級を分ける」「約10万人が教化所で苦痛を受け、強制労働に苦しめられ、拷問・飢餓・強姦・殺人が続いている」と表現した。トランプ大統領の北朝鮮人権問題指摘に関し、ストラウブ委員は「米国はその間、北核解決の過程で北朝鮮の人権問題を扱えば複雑になると判断し、浮き彫りにしなかった」と述べた。しかし北朝鮮が最近、核開発の速度を高めると、米国が初めて金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を北朝鮮の人権責任者と見なし、人権問題の武器化を始めた。トランプ大統領の今回の北朝鮮人権問題発言もこうした延長線で出てきたということだ。
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