米国と日本が最近首脳会談を契機に取り上げた「自由で開かれたインド・太平洋構想」に韓国が参加するかをめぐり混戦が起き、韓国政府が鎮火に乗り出した。

インド・太平洋構想は日本の安倍晋三首相が昨年８月にケニアで開かれたアフリカ開発会議基調演説で発表した外交戦略で、米国・日本・インド・オーストラリアの４カ国が中心となってアジア・太平洋地域の航行の自由と法の支配、公正で互恵的な貿易などを推進するという構想だ。米国も今月６日に米日首脳会談を契機に「インド・太平洋」という表現を使い、インド・太平洋構想は米日共同の戦略として浮上した。この構想の目指すところが「中国包囲」というのが大まかな見解であるため、韓国政府は悩みを抱える側面がある。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者は９日、韓米共同メディア発表文に「トランプ大統領は韓米同盟がインド・太平洋地域の安保・安定と繁栄のための核心軸であることを強調した」と言及した背景を問う記者らの質問に「トランプ大統領が強調したということであって、韓国が同意したということではない」と話した。続けて「共同メディア発表文に出てきた内容はトランプ大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が一緒に話したことではなくトランプ大統領の話」とし、「文大統領は事実上初めて聞く概念であるため私たちは合意文から除外することにした」と説明した。


また、「これは日本が推進してきた問題で、私たちは現在の様々な国際情緒や環境を考慮すると参加することは望ましくないと考え、トランプ大統領の話を傾聴しただけ」としつつ「それ以上のことではない」と話した。

金顕哲（キム・ヒョンチョル）青瓦台経済補佐官はこの日記者らに「日本の場合、インド・パシフィック（太平洋）ラインだと言って日本・オーストラリア・インド・米国を結ぶ外交ラインを構築しようとしているが、韓国はそこに入る必要がないと見る」と説明した。

しかし、外交部は正反対の立場を見せた。魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官は同日、金補佐官の発言後の定例会見で「米国が新しく提示した（インド・太平洋）戦略は韓国の政策方向と一致する部分がある」とし、「韓米が協議しながら可能な協力方案を模索していける」と説明した。

青瓦台と外交部間の混線と見なされると青瓦台は再び同日午後に公式的立場の資料を出した。青瓦台はこの資料で「（米国の）インド・太平洋地域の概念は韓国が推進している外交多角化政策とも合致する部分や共同の戦略的目標を推進していくのに適切な地域概念なのかということ関し、もう少し協議が必要だ」とし、「米国の新しいイニシアチブについては韓米間で緊密に協議しながら可能な協力方案を模索していく」と明らかにした。

韓米日共助強化の意味合いでインド・太平洋構想に参加することを要求する米国とその構想に反対する中国の間で政府の悩みはしばらく続くものと見通される。