◆共同発表文だが「トランプ氏だけが話したこと」＝だが共同発表文や共同声明に含まれる内容は相互間合意を前提とする。意見の隔たりがあっても共同文案に含まれた以上、なるべく一方の黙認や暗黙的支持があったと見るのが外交慣例だ。高位外交官出身のある要人は「韓国が同意しなかったとすれば最初から共同発表文に入れるべきでない。異見があったとすれば『文大統領の考えはこのように違う』という文章も併記するべきだった」と説明した。実際、８月韓中首脳会談後、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系をめぐって「（韓中首脳間）異見がある」と指摘した。

匿名を要求した米国専門家は「米国にとって該当文面を共同発表文に入れたというのは韓米同盟がインド・太平洋戦略を認めたという事実を文書で確かに残したこと」としながら「今になって青瓦台が同意したことがないとするのは常識的につじつまが合わない」と話した。

文大統領がインド・太平洋概念を初めて聞いたという説明も適切でないという指摘だ。トランプ大統領が５日、日本に到着してアジア歴訪の日程を始めた後、数回にわたって直接「自由で開かれたインド・太平洋」を強調した。青瓦台も７月韓豪首脳会談後「両国はインド・太平洋時代の核心協力パートナー」という表現を使った。


◆外交部は「我々の政策と一脈相通ずる」＝しかも、共同発表文文案交渉の実務を担当していた外交部はもう一つの立場を出した。魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官は金補佐官発言後、定例記者会見で「米国が新しく提唱した（インド・太平洋）戦略は我々の政策方向とも一脈相通ずる部分がある」と話した。その約２時間後、外交部当局者が「もう少し協議が必要だと判断され、発表文に米側の説明だけを明示することで合意した」と立場を変え、それから２時間後に青瓦台も同じ立場を発表した。

青瓦台高位関係者は「『米国が要求した』という程度で曖昧なスタンスを維持する計画だったが、金補佐官の発言でこれ以上維持できなくなった」と主張した。また「直ちに中国との首脳会談を控えている状況で、中国を軍事的に包囲しようという概念にどう同意するだろうか。実に苦しい状況」と打ち明けた。



青「日本が構築した『イン梃・太平洋ライン』…韓国に編入する必要ない」（１）