金顕哲（キム・ヒョンチョル）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済補佐官が９日（現地時刻）、韓米首脳会談で議論された「インド・太平洋ライン」に「編入される必要がない」と話した。

金補佐官はこの日、インドネシア・ジャカルタ現地記者会見で「日本がインド・パシフィック（Ｉｎｄｉａ－Ｐａｃｉｆｉｃ）ラインだとして日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる、そのような外交的ラインを構築しようとするが、韓国はそこに編入される必要がない」とし「韓国はそのような対決構図ではなく、この部分の戦略的な要衝地を戦略的に活用しなければならない」と話した。

この発言は前日夜、韓米両国が合意して発表した「韓米共同メディア発表文」ともかけ離れている。発表文には「トランプ大統領は相互信頼と自由・民主主義・人権・法治など共同の価値に基づいた韓米同盟がインド、太平洋地域の安保、安定と繁栄のための核心軸であることを強調した」と記されている。たとえトランプ大統領が話した形式になっているとしても、韓国の同意、または黙認がなかったとすれば盛り込むことのできない表現だ。発表文に限ってみると、韓米同盟がインド・太平洋ラインの一つの軸だと韓国政府も認識したと解釈するほかはないという意味だ。


金補佐官の発言が発表文と異なる主張をしたという指摘が出る理由だ。しかも、外交安保分野でない経済補佐官が外交安保の事案を断定的に言及したのも問題という批判も出ている。

青瓦台高位関係者はこれに関して「前日の発表文は両国首脳の合意文の性格でなく、両国首脳が強調（ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ）したという意味をこめている」と主張した。引き続き「金補佐官がどのような意図で発言をしたのかはもう少し詳細に検討する必要がある」と話した。

「インド・太平洋」という概念は既存の「アジア・太平洋」という概念を代える意味で、事実上中国を包囲する意図を内包している。米国当局者が数週間前から集中的に取り上げてきた。アジア訪問の途についたトランプ大統領が安倍晋三首相との首脳会談に続き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談でも同じ表現を使った。

青瓦台のもう一人の高位関係者は一部で「インド・太平洋の強調は日本の意図が反映されたもの」という主張を念頭に置いたように、「日本が狙うのは明らかに中国に対する孤立作戦」としながら「文大統領が韓日米３国の軍事同盟については不可だという立場を明らかにしたため、経済も（インド・太平洋ラインへの編入はないというのは）同じ」と主張した。