ドナルド・トランプ米国大統領の訪日後、米国製武器の購入やイバンカファンドへの寄付など、巨額の予算が投入される「安倍の約束」に対する批判の声が大きくなっている。

トランプ氏は６日、日米首脳会談後の共同記者会見で「日本が大量の防衛装備を買うことが好ましい。そうすべきだ」と主張した。

続いて７日には「訪日と安倍首相との友情が、我々の偉大な国に多くの利益をもたらす。軍事とエネルギーで莫大な発注があるだろう」とも述べた。安倍晋三首相も記者会見で「日本の防衛力を質的にも量的にも拡充していきたい。米国からさらに購入していくことになるだろう」と述べてトランプ氏の発言に呼応した。


米国製武器の購入はすでに安倍政権になって大幅に増えた。ほとんどは米政府が提示する条件を受け入れなければならない政府間取引の有償軍事援助（ＦＭＳ）方式が適用された。２００８～２０１２年約３６４７億円だったＦＭＳ購入は、安倍政権が予算を編成をした２０１３～２０１７年には約１兆６２４４億円（約１５兆８９５０億ウォン）と４．５倍ほど急増した。

毎日新聞は、トランプ氏が米国製防衛装備品の「大量購入」を要求したことが、財政事情の厳しい政府内で波紋を広げていると伝えた。外務省のある幹部は、同紙の取材に対し「次期（２０１９～２０２３年度）中期防衛力整備計画を策定する時、トランプ氏の機嫌を損ねない程度に対応する必要はある」と述べた。

米国の軍事装備購入を増やすことが領域内の緊張を高めるのではないかとする懸念の声も出ている。市民団体「ピースデポ」の湯浅一郎副代表は、朝日新聞とのインタビューで「軍事力によらない安保政策の可能性を検討すらせず、米国に言われるがままの外交姿勢が正常とは思えない」と批判した。

トランプ大統領の長女イバンカ氏が主導する女性企業家支援基金（イバンカファンド）に安倍首相が５７億円を寄付すると明らかにしたことも論争を呼んでいる。日本外務省がことし７月、すでに他の１４カ国とともに寄付を公表したことを今回のトランプ訪韓時に改めて強調したものだが、財源調達段階から問題になっている。

東京新聞によると、外務省は５７億円のうち２０１８年度の一般会計予算に１４億円を編成するなど段階的に資金を準備する計画だ。しかし、実際の予算を編成する財務省側は「他の予算の削減が必要」という立場だ。

山田博文・群馬大学名誉教授は同紙に対して「米国の財政赤字が続く中で、米国の軍需産業を活性化するために日本の防衛予算が使われている」とし「国民の生活に関わる予算にしわ寄せが来ることになる」と指摘した。

トランプ大統領は訪日期間中、安倍首相と長い時間を共にした。だが、両首脳間の対話内容が記録されなかった場合が多く、これに対する指摘も出ている。

今回、両首脳が共にした時間は合計９時間３０分だ。このうちゴルフ場で過ごした時間は２時間４０分（９ホール）と最も長かった。安倍氏自ら「突っ込んだ話ができた」「ゴルフでは仕事の話ばかりしていた」と述べていることから、ゴルフ場で重要な話が行き来したかもしれない。

東京新聞は「ゴルフでは２人きりになる場面もあり、重要な会話であっても、記録に残らない懸念がある」と指摘した。菅義偉官房長官は７日、これに関連してある記者からのの質問に明確な回答はしなかったが、「一般論で言えば、記録に残す必要がある外交上のやりとりは、残すことが通常ではないか」と述べた。