７日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた韓米首脳会談は、最大の懸案である北朝鮮の核・ミサイル挑発問題をめぐり同盟次元の堅固な共助を確認した契機になったというのが専門家らの評価だ。北朝鮮を非核化対話の場に引き出すために「圧倒的力」の優位に基づいた圧力と制裁基調を維持するということに両国首脳が一致し、共助計画を具体化したためだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領は首脳会談で「北朝鮮のいかなる追加挑発も韓米同盟の確固かつ圧倒的対応に直面するだろう」と警告したと青瓦台のユン・ヨンチャン国民疎通首席秘書官が伝えた。

特に対北朝鮮軍事オプションまで取り上げてきたトランプ大統領がソウルに来て文大統領の北朝鮮の核問題平和的解決原則に支持と同意を繰り返し示した点に意味があるというのが外交専門家らの診断だ。文大統領は「いまは圧力と制裁に集中する時期」という考えを明確にし、米国との歩調を維持した。文大統領は共同記者会見で「韓半島（朝鮮半島）平和体制構築はいまは話す時ではない。北朝鮮の挑発を中断させ対話に導くのが喫緊の課題」と明らかにした。

◇原子力潜水艦獲得交渉開始


両首脳は韓国のミサイル弾頭重量制限を完全に解除し、原子力潜水艦と最先端偵察資産など戦略資産の獲得に向けた交渉をただちに開始することにした。米国は韓国の戦略資産購入で貿易赤字をある程度解消し、韓国は独自の防衛力増強を図れるという点で「ウィンウィン交渉」と分析される。

文大統領は「トランプ大統領は鉄壁の防衛公約を確認し、われわれは堅固な連合防衛態勢を強化することにした。これと関連しトランプ大統領と私は米国戦略資産の韓半島と近隣地域での循環配備を拡大・強化し、韓国の最先端軍事偵察資産獲得・開発に向けた協議もただちに開始することにした」と言及した。この日両国首脳は韓国のミサイル弾頭重量制限を完全に解除することに最終合意した。

トランプ大統領はこの日軍事資産獲得と関連し、「世界的に最も強力な軍事資産がわれわれにある。戦闘機であれミサイルであれ米国の資産が最も立派だ。韓国から数十億ドルに達する武器を注文するものと話した」とした。そして「韓国にそうした理由があると考え、米国の雇用を創出することができる。数十億ドルに達する装備を（韓国が）注文するもので、すでに承認が出た部分もある」と付け加えた。

◇トランプ大統領、対北朝鮮「突出発言」なく

当初トランプ大統領は北朝鮮関連の「突出発言」をすると予想されたが、この日の会見では慎重に答えた。これまでトランプ大統領は北朝鮮について「火炎と憤怒に直面するだろう」と話すなど軍事オプションの可能性を露骨に示してきた。だが今回の訪韓では「北朝鮮が交渉テーブルに出てきてわれわれと合意を引き出すことが北朝鮮住民にも世界の市民にも良いことだ」として精製された発言を出した。これについて、韓米外交当局間の事前調整過程で対北朝鮮軍事行動について韓国国民の感情を共有し発言水準を調節したものという観測が出ている。

当初首脳会談では対北朝鮮軍事オプションが議論されるだろうという観測が提起されていたが、実際の首脳会談では軍事オプションに言及されていないことがわかった。「韓半島で２度と戦争が起きてはならない」と力説した文大統領に配慮したとの解釈が出ている。

トランプ大統領はまた、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との単独対話の可能性についても「言及しない」として言葉を控えた。５月にＣＢＳとのインタビューでは「適切な状況で会えれば光栄だ」とした。対北朝鮮圧力に集中しなければならない状況で米朝間の直接対話の余地を残すことだけでも北朝鮮に誤った信号を与えかねないとの判断が作用したとみられる。

防衛費分担と韓米日安保協力問題も首脳会談のテーブルに上がった。文大統領は「韓米が今後も合理的水準で防衛費を分担し連合防衛態勢を強化することにした」と話した。現政権が中国とのＴＨＡＡＤ問題を解消するために「３不原則」を掲げている中で韓米両首脳は軍事訓練を除いた韓米日間の安保協力を強化する原則に合意した。