７、８日のトランプ米大統領の訪韓に冷や水を浴びせるような動きがあちこちで感知されている。韓国戦争（朝鮮戦争）以降で戦争の可能性が最も高まっている現在、トランプ大統領の訪韓は強固な韓米同盟を再確認して北核危機の平和的解決を推進する契機として意味が大きい。ところがトランプ大統領に「北朝鮮を威嚇した罪」を問うというあきれるような動きが反米陣営から出ている。トランプ大統領の訪韓中に問題が発生しないか懸念される。

まず７、８日に警察に申告されたソウル都心の反米集会・デモだけで５０件を超える。全国民主労働組合総連盟（民主労総）の主導で２２０余りの団体が集まった「ノー（Ｎｏ）トランプ共同行動」が核心だ。７日には青瓦台（チョンワデ、大統領府）に、８日には国会に集まり、トランプ大統領を２４時間追いながらデモをすると意気込んでいる。スローガンを「ろうそく民心」と定め、反米が国民の世論であるかのように見せかけているという指摘も出ている。元統合進歩党議員２人が所属する民主党の参加も懸念される。

トランプ大統領の８日の国会演説でも何らかの問題が発生しないか心配だ。すでに民主党はＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に反対してきた韶成里（ソソンリ）の住民とともにトランプ大統領訪韓反対記者会見を行い、国会付近に訪韓反対の横断幕を設置した。同党所属の議員２人がトランプ大統領の演説中に反米のカードを掲げたり野次を飛ばす可能性もある。丁世均（チョン・セギュン）国会議長と与野党指導部は２４年ぶりに国会を訪れる米大統領に問題が発生しないよう、突出行動の可能性を遮断するのに全力を注ぐ必要がある


こうした状況だが、政府は反米団体の動きの阻止に積極性な姿を見せていない。トランプ大統領の訪韓中に過激デモが続くことに対する懸念をメディアが以前から提起しているが、これといった反応は見られず、最近ようやく光化門（クァンファムン）と青瓦台付近でのデモ禁止方針を明らかにした程度だ。反米団体が文大統領の支持層であることを勘案すると、トランプ大統領の訪韓中にデモが過激になっても警察が消極的な対処をするのではないか心配だ。こうした点で青瓦台が５日、反米団体や民主党に向けてデモ自制を要求するメッセージを出したのは幸いであり、さらに積極的な説得が求められる。

そうでなくてもトランプ大統領は韓国外交長官がＴＨＡＡＤ追加配備、米ミサイル防衛（ＭＤ）編入、韓日米同盟に「３Ｎｏ」方針を明らかにしたことに不快感を抱いているはずだ。こうした状況でソウルで過激反米デモを目撃すれば、韓米同盟に根本的な懐疑を抱くことになるだろう。その場合、政府と反米陣営にはマイナスだ。米国が韓国との同盟を清算すれば、北朝鮮をいくらでも自由に攻撃する状況が形成される。

日本はトランプ大統領を盛大に歓迎した。それだけに次の韓国訪問でトランプ大統領が屈辱を感じれば、韓日は対照的な姿として映る。韓米同盟がなくなれば北朝鮮の核の脅威も、米国の対北朝鮮軍事行動も防げないのが我々の現実だ。軽挙妄動は反米陣営が命をかけて反対する戦争の可能性を高めるだけだという点を銘記しなければいけない。