安倍晋三首相がドナルド・トランプ米大統領の長女で補佐官のイバンカ氏が設立にかかわった女性基金に５７億円を拠出すると明らかにした。戦争犯罪である旧日本軍慰安婦問題に関連する韓日慰安婦合意に１０億円を出したのと比べ、イバンカ氏には相当な金額で支援することにしたのだ。

３日の共同通信によると、安倍首相はこの日、東京での国際女性会議の講演でイバンカ氏の女性起業家基金に５０００万ドル（約５７億円）を支援すると明らかにし、「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた。

安倍首相の言葉に対し、イバンカ氏は「女性の完全な労働参加は社会を強くし繁栄させる」と強調し、「アベノミクスはウーマノミクス（ＷｏｍａｎとＥｃｏｎｏｍｉｃｓの合成語）」と称賛した。


しかし一部では、イバンカ氏が「女性が経歴上不利益なく子どもを産む社会を作るべき」と強調する一方で、父のトランプ大統領はこれまで何度も女性蔑視発言で物議をかもしたという点を考えれば、この言葉に説得力があるかは疑問だという指摘が出ている。

また、安倍首相が女性起業家のために巨額を支援することに対し、女性が被害者である旧日本軍慰安婦問題には謝罪さえもまともにしないのとは対照的だという評価もある。以前に安倍首相は旧日本軍慰安婦被害者に謝罪のメッセージを手紙で伝える考えは毛頭ないと述べ、韓国世論の激しい反発を招いたことがある。韓国と慰安婦少女像をめぐる葛藤局面では、１０億円を出したので韓国が誠意を見せなければいけないと述べたりもした。