五輪の準備が最終段階に入り、国際オリンピック組織委員会（ＩＯＣ）と政府は北朝鮮の参加に向けて力を注ぐ雰囲気だ。北朝鮮「招請」と「出場」を最後の課題としているのだ。トーマス・バッハＩＯＣ委員長は最近、「北朝鮮が出場する場合、すべての経費と練習費用を支援する」と明らかにした。五輪出場のためには予選となる各種国際大会に参加して一定以上の成績を出す必要があり、選手は数年かけて準備をするが、北朝鮮には異例にも「特恵」を与えるという立場だ。北朝鮮が決心さえすれば大規模な選手団派遣が可能になる。


公平性に問題があるという一部の指摘にもかかわらず、政府とＩＯＣが北朝鮮を説得するのは今回の五輪の性格のためだ。政府は平昌五輪を「平和オリンピック」と規定した。崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事は中央日報との電話で「韓半島は世界唯一の分断国家」とし「五輪精神を生かして国際社会に向けた平和の響きを伝えることができる機会」と述べた。続いて「北の最近の核・ミサイル開発で軍事的緊張が高まっていて、五輪の開催を憂慮する声がある」とし「北が参加することになれば、こうした懸念を払拭できるほか、韓半島の平和ムード形成にも大きな役割をするだろう」と述べた。北朝鮮が自国の選手を送れば軍事挑発をする可能性が減るだけに、参加国の韓半島安保に対する懸念を解消し、平和を構築する契機にできるということだ。