文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５月１０日、国会でした就任演説で「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題解決のために米国および中国と真摯に交渉する」と述べた。先月３１日に韓中政府が発表した「韓中関係改善関連協議の結果」はこのような「真摯な交渉」の成果だ。

発表の直後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は記者らに対し、「文大統領の対北政策と韓半島平和政策に対する中国の信頼があった」と述べた。これを両国がＴＨＡＡＤ問題を終えることになった動因に挙げながらだ。

昨年７月のＴＨＡＡＤ配備決定から急速に悪化した両国関係が回復に向かう転機を作ったという点で、今回の両国間の共同発表は意味が大きい。しかしこれを文大統領の外交的な業績として喜ぶのはまだ早い。


青瓦台が自ら表現したようにこれは問題を隅に片づけた「封印」にすぎないからだ。封印はどちらか一方が開けてしまえばそれまでだ。

発表文には「中国は韓国側が関連問題を適切に処理することを希望する」と明示された。中国が韓国に追加措置を要求する余地があると考えられる内容だ。今後、文大統領の訪中などをめぐり中国がよりいっそう顕著なＴＨＡＡＤ問題解決法を要求してくる可能性があるという懸念（キム・フンギュ亜洲大中国政策研究所長）もそのために出てくる。

特に中国は最近、第１９回共産党大会をきっかけに韜光養晦（才能を隠して内に力を蓄える）の時代は終わったと天下に宣言した。中国が本格的に覇権を追求すると発表した中、今回の協議の結果は今後の韓中関係の方向を設定する指標になる「事件」だ。

こうした側面で中国の不当なＴＨＡＡＤ報復と韓国の被害には全く言及せず、青瓦台が「新しく始める状況で、もう一つの争点で誰が謝罪するかという問題を問いただすことはできなかった」と述べたのは残念でならない。

これは直接的な言及が難しければう回的にでも指摘すべき問題だ。発表文には「韓国側は中国側のＴＨＡＡＤ問題関連の立場と憂慮を認識し」と書かれている。なら、これに相応して「中国側はＴＨＡＡＤ問題による両国間の交流・協力減少で被害が発生したという韓国の立場と憂慮を認識し」という表現でも入れば釣り合う。

しかし厳格に被害者が発生したにもかかわらず、責任の究明どころか被害があったという事実さえも認められなかった。「これからはもう叩かないというから幸いだ」と安堵しているようにも映る。

また、今回のように中国が報復して韓国の説明も聞こうとせず冷え込んだ韓中関係が、中国が態度を変えるとすぐに解氷するというのは、両国関係が中国に左右されるように見えたりもする。一方が主導する関係は決して健全に発展しないという点で懸念される部分だ。

これを指摘すると、青瓦台の関係者は「韓国という国を過小評価してはいけない。外交問題には自国の利害に基づいて記事を書いてほしい」と語った。しかし７月にドイツで開催された韓中首脳会談の後、中国の習近平国家主席が述べてもいない「朝中が血盟という事実は変わらない」という話をしたと明らかにし、「外交事故」を起したのが青瓦台だった。メディアだけのせいにすることではないということだ。

さらに大きな課題も残っている。両国国民が受けた心の傷を癒やすことだ。中国内では一時、韓国の外交車両が太極旗（韓国の国旗）をつけて走れないほど反韓感情が激しくなったという。今年４－６月期、国内大手旅行会社の中国パッケージ旅行商品利用客は前年同期比６１．２％減少した。韓国を訪れる中国人が減少したのはＴＨＡＡＤ報復の一環だとしても、いかなる制限もない中で中国を訪問する韓国人が急減したという事実は示唆する点が多い。

ＴＨＡＡＤ葛藤を契機に中国の素顔を見たことも「外交アップグレード」の契機にしなければいけない。金英秀（キム・ヨンス）西江大政治外交学科教授は「中国への依存度を低めて多角化を図るべきだという貴重な教訓を得た。すぐに笑って済ませるのではなく、冷静な事後管理が求められる」と述べた。

昨年夏、ＴＨＡＡＤ報復被害に関する記事を書いた時、ある読者からメールを受けた。自分も中国企業との貿易で似た経験をし、輸出先を中国からベトナムに変えるという内容だった。この読者が両国間の発表後にまた送ってきたメールにはこのような内容があった。

「ようやく中国市場が再開されるようで幸いです。しかしベトナムへの輸出は減らさないつもりです」。もしかすると政府より国民の方が迅速かつ賢明に動いているのかもしれない。