ドナルド・トランプ米国大統領の訪韓を控え、ホワイトハウス高官が「経済が核心議題」とし「両国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対する懸念解消を含め、本当に公正な貿易環境づくりのために専念するだろう」と明らかにした。北核問題に対しては韓国と歩調を合わせるが、経済利益に関しては譲歩しないことを明言したのだ。

両国首脳会談でトランプが自動車と鉄鋼分野の貿易不均衡を自ら取り上げ、ＦＴＡ改正を強く迫る可能性も高まった。

韓米両国は先月４日、ワシントンで開かれた第２回ＦＴＡ特別共同委員会で、事実上、改正交渉を開始することで合意した。それでも米国側がＦＴＡ改正を改めて強調しているのは、国内の政治的必要性のためだ。昨年、トランプは製造業密集地域の、いわゆる「ラストベルト」の支持を受けて予想外の当選を果たした。「雇用を増やす」ということが核心公約だった以上、来年の中間選挙までに成果を示さなくてはならない。だが、米国に最も重要な北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）改正交渉はカナダとメキシコの強い反発で順調には進んでいない。このような状況を突破するために、韓米ＦＴＡ改正を模索し、韓国を強く圧迫するというのが通商専門家の分析だ。


韓国としてはこれに堂々と対応すればよい。ＦＴＡの効果が一部の副作用よりもはるかに大きいという点は両国の通商専門家や産業界も共感している状況だ。このため、ホワイトハウスも当初は「廃棄」という単語を取り出してこっそりと入れた。今後、両国が落ち着いて協議し、問題がある部分を直していけばよい。誠意は示すものの、わざわざ遅らせたり急ぐ必要はない。北核問題をめぐる両国間の同盟がいつになく重要だといっても、これを口実に韓国の国益が一方的に損なわれるようなことがあってはならない。あくまでも政治は政治、経済は経済だ。