中国はＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）反対という基本立場に変化がないにもかかわらず、ＴＨＡＡＤ葛藤の縫合を通した韓中関係の改善に合意した。表面的だけを見ると「撤回」以外の代案はないとする中国の強硬態度がやや軟化したように見える。だが、中国は戦略的懸念や立場を合意文に明記するなどさまざまな実利を得た。

中国の今回の決定には、すでに配備が終わっているＴＨＡＡＤを撤収させるのは難しいという現実的な判断が先に働いた。

また、北朝鮮の挑発が危険ラインに至っている状況の中で、韓中関係を終わりのない冷却状態のまま放置しておくことはできないという認識と、ＴＨＡＡＤのもう一人の当事者であるドナルド・トランプ米大統領の訪中を控えているという点も合意に至ることになった背景というのが外交当局の分析だ。


合意文の中で、中国が特に重要だとみなしている部分は「三不約束」だ。中国外交部の華春瑩報道官は、この日の記者会見で「我々は▼韓国が米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系に入らず▼韓日米安保協力が軍事同盟に発展せず▼ＴＨＡＡＤを追加配備せず、韓国にすでに配備済みのＴＨＡＡＤが中国の安保利益を損なわない点－－を公開表明したことに注目した」と明らかにした。これは合意文発表前日に、韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が国会で発言した内容を示す。中国外交部はすぐに「約束を行動で示してほしい」と釘を刺す論評を出した。

中国がＭＤの不参加などを関係復元の条件として提示し始めたのは、５月の文在寅（ムン・ジェイン）政府発足が確実視されたころからだ。ある官営研究所が４月に主催した非公開討論会では、軍出身のトップ級要人が出席して「ＴＨＡＡＤが中国を狙ったものではないということを明確に宣言し、ＭＤ体系に編入されないことを公約すれば、韓中関係は改善の余地がある」と発言していた。今回の合意文に盛り込まれた内容と一致する。

中国の「三不約束」の重視は最初からＴＨＡＡＤを米中間の戦略競争の観点として接近したことと関連がある。中国は当初から韓半島（朝鮮半島）へのＴＨＡＡＤ配備は日本のミサイル防衛網体系と結びついて米国が構築中の世界的規模のＭＤに編入されるものだとみなしていた。ＴＨＡＡＤ葛藤がピークを迎えていた時、中国の専門家らは官営メディアを通じて「ＴＨＡＡＤを媒介とした韓日米軍事協力強化は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような地域安保同盟が北東アジアに出現するもの」と言ってＴＨＡＡＤ反対論理を展開した。ＴＨＡＡＤ配備を単なる防御用武器体系の展開ではなく、中国包囲網を強化しようとする米国の軍事戦略の一環であり象徴と理解したのだ。

中国はＴＨＡＡＤ撤回が現実的に不可能だということを看破し、現状を黙認する代わりに交渉を通じて中国の戦略的目的を貫徹したといえる。ＴＨＡＡＤ報復中断という手形を切り、「三不約束」という巨額の小切手を手に入れたとみることができる。