１９９８年冬季五輪の開催地、長野（日本）が代表的なケースだ。人口３０万人の小さな都市が五輪のために競技場と社会基盤施設（ＳＯＣ）を建設するのに３０兆ウォンを投入した。大会直後に組織委員会は「２８００万ドル（約３１５億ウォン）の黒字を出した」と主張したが、実際には赤字が１００億ドル（１１兆２６００億ウォン）を超えた。年間に数百万人が訪れる観光都市を目標に五輪インフラに投資したが、慢性的な財政赤字の副作用で地域の企業が次々と倒産した。


五輪施設は放置状態となった。１億２０００万ドルを投入して建設したソリ競技場は２００４年のリュージュ世界選手権大会を最後に国際大会を招致していない。米国経済専門紙フォーチュンは昨年８月、「東京と長野を行き来する列車の運行回数は五輪の前の半分に減った。長野の宿泊施設も予約を埋められず苦しんでいる」と伝えた。