当初駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）はトランプ大統領と企業の懇談会を推進したという。駐韓米国大使館もトランプ大統領訪韓を控えサムスンやＬＧなど主要企業に米国投資現況資料を要請していたことが確認された。オバマ前米国大統領も２０１４年４月に１泊２日という短い日程にも財界総帥を招いて懇談会を開き、「米国に投資をたくさんすれば積極的に支援する」と対米投資を促した。


しかしホワイトハウスは、今回は北朝鮮の核問題と対北朝鮮圧迫など安保問題に集中する方針を立て、経済関連行事を最小化することにしたという。先月２９日にホワイトハウスはトランプ大統領が韓国、日本、中国などアジア５カ国を訪問する予定だと発表し、「（トランプ大統領は）北朝鮮の脅威に対応する国際社会の決意を強化し、完全で立証可能で後戻り不可能な韓半島（朝鮮半島）非核化措置を確実にするための活動をするだろう」として今回のアジア歴訪目的が「対北朝鮮外交と韓半島非核化」と明らかにした。