中国の地方の旅行会社が韓国旅行商品の販売を始めたことを受け、これを高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国政府の観光分野報復措置の解除に関連づけるのは性急な解釈だという指摘が出ている。

匿名を求めた観光行政業務の関係者は「河北省のある会社が韓国旅行商品の広告を出したという情報があり、いくつかの経路で把握してみたが、中国政府の措置とは関係がないと判断される」とし「中国の国家旅游局が最近、韓国旅行規制の緩和に関連する指示を出したという動向は把握されていない」と述べた。

在中韓国大使館の関係者は「中国旅行会社はおよそ１万カ所を超え、１、２カ所の動向だけではＴＨＡＡＤ報復の解除と関連づける根拠にならない」と述べた。この関係者は「韓中関係回復に向けた突破口を開こうと努力しているが、ＴＨＡＡＤ報復の解除にいたるまでにはまだ越えなければいけないヤマが多い」と語った。


河北省のある旅行会社が２４日に韓国フェリー旅行商品の販売を始めたのは、政府当局とは関係がなく、個別会社の独自の判断によるものという説明だ。実際、中国国家旅游局が昨年９月の団体観光の縮小に続き、今年３月に全面禁止指示を出した後にも、個別会社が間けつ的に旅行商品を販売する場合があった。

一例として天津のある旅行会社は６月にも航空と宿泊をパッケージにした４泊５日のソウル旅行商品を販売した。当時、同社は独自で確保した顧客リストやオンライングループチャットなどを通じて広報ビラを発送する方法で中国当局の目を避けた。

このほか、団体ビザではなく個人ビザを受けて出国させた後、韓国到着後に団体でパッケージ観光をする形の商品も登場した。また、広東省など南部地方を中心に香港を経由した後、香港旅行会社の商品を購入する形のパッケージ観光も販売された。

３月のＴＨＡＡＤ全面措置以降、中国人観光客が急減した中、少数の旅行客が韓国を訪れている理由はこのような便法で説明される。しかしこうした小規模商品や便法商品は韓国旅行の需要を逃さまいとする個別会社の営業方針によるもので、中国政府の立場とは関係がない。

観光業界の関係者は「中国当局の内部指針が解除されたかを判断するためには動向をさらに見守る必要がある」とし「最も正確な判断の根拠は、中国国営旅行会社が韓国商品の販売を再開するかどうかだが、まだそのような動きはない」と述べた。

ただ、大型オンライン旅行会社シートリップなど個別会社が韓国のホテル会社と接触するなどの動向については「韓中関係が回復する時に備えて韓国のビジネスパートナーとの関係をなんとか維持するための準備や対策を立てている可能性がある」と話した。