韓国のメディアが中国が党大会を終えて習近平執権２期体制を始め、韓限令の解除と韓中首脳会談の開催など韓中関係に改善の兆しが見えていると相次ぎ報じている。

韓国の通信社「二ュース１」はホテルロッテ関係者を引用して「中国最大のオンライン旅行会社シートリップとホテルロッテが商品販売の再開に向けた実務協約中」と報じ、「中国当局のＴＨＡＡＤ経済報復で特に困難を強いられている観光、免税店業界は大きく期待している」と伝えた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が年内に訪中し、習近平国家主席と首脳会談を開くことで冷え込んでいた韓中関係が回復するだろうという報道も続いている。


韓国テレビ局ＳＢＳ（ソウル放送）は「韓中関係の回復本格議論」という記事で「文在寅大統領の年内訪中と習近平主席の来年２月平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の出席が同時に実現するかもしれないという観測も出ている」として「ＴＨＡＡＤ問題の突破口を見出すために現在両国間の水面下接触が真っ最中だが以前より雰囲気が非常に良い」と伝えた。

これに対し、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は２６日、定例記者会見で「韓国大統領の訪中に対して原則的な合意があった。そのため、関連外交ルートを通じて関連協議が行われている」とし、韓中首脳会談に対する協議が進行中であることを明らかにした。