安倍晋三首相の圧勝は文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって胸が痛むしかない。文大統領は執権から半年で安倍首相に４回も会った。うち２回は韓日米首脳会議を通じてだ。与党消息筋によると、安倍首相はトランプ大統領の前で韓国に対する不満をよく口にするという。「韓国が（対北朝鮮抑止や日米との連携に）消極的」などと告げ口をすることが多かったのだ。これに対し文大統領はすぐにトランプ大統領に「実はそうではなく、韓国はやるべきことをこのようにうまくやっている」と反論し、制裁と対話を併行する必要性を説明する構図が続いた。与党関係者は「文大統領の説明を聞くと、トランプ大統領も『韓国の言うことが正しい』と考えを変えた」と伝えた。

この関係者をはじめ与党の周辺では、安倍首相について「憎らしくてたまらない」という言葉がよく出るという。それでも文大統領は安倍首相と４回会い、電話会談は８回もした。半月後の１１月１０日にはベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で５回目の会談をする予定という。胸中はともかく表面上では「近来最も良い関係」（青瓦台関係者の表現）だ。執権後３年間も安倍首相に会わなかった朴槿恵（パク・クネ）前大統領とは雲泥の差がある。

もともと進歩政権であるほど執権前には「反日」を叫び、執権後には親日に向かうものだ。北朝鮮に太陽政策を展開するには米国との多少の葛藤が避けられず、日本まで敵に回せば後の処理が難しくなるからだ。金大中（キム・デジュン）元大統領と小渕恵三元首相は最高の相性を見せ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領も任期序盤は小泉純一郎元首相との関係が悪くなかった。


文大統領もこのような「進歩政権＝親日」公式から外れていない。文大統領が執権前に大統領選挙公約として掲げた「１２・１８慰安婦合意」再交渉は事実上なくなったというのが大半の意見だ。現政権の国政企画諮問委員会が明らかにした外交分野の課題から消えた。文大統領本人も安倍首相との会談で再交渉をう回的に要求しただけだ。

なぜ政府は「羊飼いの少年」になったのか。まず北核危機が強まる状況で慰安婦問題で日本と戦う余力がない。さらに米国は日本を第１中隊、韓国を第２中隊と見なし、中国を抑止するという意志が強い。はっきりと断るのは難しい。「我々は中国の反応も見なければいけないのでついて行くことしかしない」としながらも、少なくとも参加するふりくらいはしなければいけない。文大統領が韓米首脳会談の声明に「韓日米協力強化」を入れることに同意した理由だ。

しかし反日・反米市民団体は政府のこういう「親日」の動きに特に声を出さない。保守政権であればすでに「親日派政権を追い出そう」と大騒ぎになっていただろう。進歩政権だけに与えられる「親日特恵」だ。文在寅政権はこうしたプレミアムをうまく活用する必要がある。日本とは「クール外交」が正解だ。一例として懸案の韓日物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結問題は、中国を刺激しないラインで段階的、制限的に進めるのがよい。日本が望む韓日米共同軍事訓練までは進むこともできず、進んでもならない。中国を狙った軍事訓練は韓国に利益になることがないからだ。

来年は金大中大統領－小渕首相の「韓日共同宣言」２０周年だ。一部の知識人、政治家の間では、これを盛大に記念して韓日関係の回復を操り上げようという声が出ている。しかし親しくもない関係を誇大包装すれば逆風を招くだけだ。中国がまだ強国でなく韓日関係で大きなイシューにならなかった２０年前に時間が戻ることはない。そのような形だけのイベントではなく、中国の浮上を直視しながら実利をつかんで状況を管理する韓日関係の構築が賢明な選択だ。

カン・チャンホ／論説委員