いよいよそれが始まった。８年間の超低金利パーティーが終わり、激しい利上げの津波が押し寄せている。きょう、政府が家計負債がさらに増えないように負債管理を強化して脆弱階層の融資償還を支援するという内容の家計負債総合対策をまとめる理由だ。昨日の党政協議によれば、政府は来年１月から総負債償還比率（ＤＴＩ）に既存の住宅担保融資まで含め、多住宅保有者の資金源を引き締める新ＤＴＩを導入し、下半期にはすべての債務の元利金償還額を入れる総借金元利金償還比率（ＤＳＲ）の適用時期を１年操り上げて導入することにした。

グローバル超低金利が米国発金融危機から始まったように、利上げの引き金も米国が引いた。２０１４年量的緩和を終了したことに続き、２０１５年から利上げに出た米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はことしに入ってもうすでに２回にわたって基準金利を引き上げた。年内にさらに利上げに出れば、現在１．２５％で同じだった韓米基準金利の逆転現象が起きることになる。

韓国銀行としては米国でのホットマネーの流出など金融市場の不安を払拭するためにも、基準金利の引き上げをこれ以上先送りすることができなくなった。ちょうど韓銀が最近、金融通貨委員会で「基準金利を０．２５％ポイント引き上げなければならない」という少数の意見を公開したのも利上げに備えることを呼びかけるシグナルだ。韓銀はことしの金融通貨委員会を来月にあと１回だけを残している。早ければ年内、遅くとも来年１月まで利上げの秒読みに入るものと見る必要があるだろう。


国内でも利上げのシグナルが出ると金融および住宅市場が急速に反応している。都市銀行の住宅担保融資の金利は今月に入り、５％台に入った。ソウル江南（カンナム）にマンションを購入することで２億ウォン（約２００８万円）を借りたとすれば、融資金利が年間１％ポイントだけが上がっても利子の負担は年間２００万ウォンが増える。しかも、利上げはまだ始まったばかりだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は再来年まで基準金利を最大３％まで引き上げるものと予想している。住宅市場は緊張し始めた。一昨日まで１０月マンションの取引量は１年前と同期間の２０％水準に大きく下落した。

このような状況から見ると、政府の今回の対策は手遅れた。家計負債が国内総生産（ＧＤＰ）の９２％規模に増える間、政府は手をこまぬいてきた。朴槿恵（パク・クネ）政府が大きく緩和した融資規制を再び引き締めるタイミングを逃した後遺症をそのまま受けることだけが残っている。

政府は急激な金融緊縮にともなう全方向での衝撃に徹底して備えなければならない。懸念されるのは利上げが本格化すれば、低信用・低所得債務者が体験する資金繰り難だ。特に、３カ所以上の金融会社から融資を受けた３９０万人の多重債務者の管理は非常事態になっている。彼らは１人当たり１億１５９２万ウォンずつ負債爆弾を抱え込んでいる。もはや緊縮の苦痛を覚悟しなければならない。だが、利上げが金融システムのリスクにつながるのは徹底して防がなければならない。日本でも金利上昇期に融資の総量規制が重なり、住宅価格が急落して「失われた２０年」が始まった。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済チームの危機管理能力が問われている。