大企業系列の情報技術（ＩＴ）会社に通う４０代の会社員Ａさんは最近、不安を感じている。会社は利益を出しているが、常に厳しい状況という話ばかりが聞こえ、「組織改編」「人員削減」という噂が絶えない。小学生の子どもがいるＡさんは最近、住宅担保貸出も受けた。数年以内に会社がなくなればどんな生活になるのか想像もできない。「この数年間、こうした雰囲気に変化はない。１０年後に会社が生き残っているかどうか心配だ」。

韓国最大企業のサムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長は今月１３日、辞任を宣言をし、「会社は厳しい状況を迎えている」と述べた。実績だけを見れば心配する必要がない会社だ。半導体の好況で四半期別の営業利益は過去最高となり、１４兆ウォン（１兆４０００億円）を超えた。株価は今年に入って５０％ほど上がった。それでも権副会長が危機に言及したのは現在ではなく未来のためだ。権副会長は「会社は最高の実績を出しているが、これは過去の決断と投資の結実にすぎない。未来の流れを読んで新しい成長動力を見つけることは全くできていない」と語った。

どの企業も持続可能な事業を望む。それで経営者の目は今ではなく４年、５年後に向いている。どんな成長動力を見つけるかが未来の成敗と生死を決めるからだ。米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は「良好な実績を誰かに祝われると、このような経営実績は事実上３年前に決まっていたものだと内心思う」と話す。また「２、３年先ではなく５－７年先を眺めるべき」と長期的な観点で事業することを周囲に勧める。


サムスン電子・アマゾンのようなグローバル企業に限られた話ではない。自営業者も長期的に眺めなければいけない。しかし現実は容易でない。第４次産業革命時代に国内外の市場は揺れる。１０年後にどんな業種が生き残るかが分からないほど激変期だ。失敗する自営業者が増え、負債の負担も重くなる。

企業と企業に身を置く会社員、さらに自営業者までが不安を感じるのは、未来に対するビジョンと確信がないからだ。未来は誰にとっても不確かだ。しかし何かをやり遂げるというビジョンと確信があれば、未来は不安や危機ではなく希望や期待として近づく。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官は１３日、「一部で提起されている経済危機の可能性はないと考える」と述べた。輸出が１１カ月連続で増加し、ＫＯＳＰＩ（韓国経済株価指数）は過去最高値を更新するなど実物・金融市場が安定傾向を見せているということだ。経済政策の責任がある地位にいる人が不必要な危機感の拡散をふせぐことは重要だ。しかし不安感を減らすには信頼できる経済ビジョンの下絵を描くことが先になければいけない。

キム・チャンギュ／イノベーショルラボ長