全国経済人連合会(全経連)と日本経済団体連合会(経団連)は20日、東京経団連会館で「第27回韓日財界会議」を開き、両国の異なる雇用環境に共感し、これを解決するための共同事業を推進することにした。
現在、日本はアベノミクスと東京オリンピック(五輪)開催予定にともなう景気回復動向で雇用の需要は大きいが、少子化の長期化で人口が減少して働き手が足りない状況だ。一方で、韓国は先月、若者の体感失業率が21.5%で、統計以来最も高い数値となった。
現在、日本はアベノミクスと東京オリンピック(五輪)開催予定にともなう景気回復動向で雇用の需要は大きいが、少子化の長期化で人口が減少して働き手が足りない状況だ。一方で、韓国は先月、若者の体感失業率が21.5%で、統計以来最も高い数値となった。
この記事を読んで…