韓国と日本の経済界が協力を通じて求職難と求人難の解決のために協力することにした。

全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）は２０日、東京経団連会館で「第２７回韓日財界会議」を開き、両国の異なる雇用環境に共感し、これを解決するための共同事業を推進することにした。

現在、日本はアベノミクスと東京オリンピック（五輪）開催予定にともなう景気回復動向で雇用の需要は大きいが、少子化の長期化で人口が減少して働き手が足りない状況だ。一方で、韓国は先月、若者の体感失業率が２１．５％で、統計以来最も高い数値となった。


このような両国の問題解決のために、韓日経済界は来年春に韓国の若者を対象にソウルで日本企業が望む人材像などに関する公開セミナーを共同主催することにした。

許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長は開会の辞で「経済協力とスポーツなどソフトパワー分野、若い人材の養成と交流事業、少子・高齢化の解決法の摸索など３つの方向で両国の経済界が協力を強化することを提案したい」と話した。