原子力発電所事故が起きた福島産水産物が韓国人の食卓に再び上がるだろうか。日本との争いで世界貿易機関（ＷＴＯ）が１審で韓国敗訴の決定を下したことが分かり、消費者の関心が高まっている。今後、輸入が再開される可能性はどれほど大きいか、本格的な措置はいつ取られるかなどを民官専門家から意見を聞いてみた。

◆ＷＴＯ手続きの完了は２０１８年末～２０２０年＝すぐには輸入が再開されない。残っている手続きが早くとも来年末、遅れれば２０２０年初めに終わる見通しだ。ＷＴＯの紛争解決手続きは２回の審理を経る。今回、韓日両国に伝えられたパネル報告書は１審の結果だ。韓国政府が直ちに「上訴する」と発表したのもこのためだ。

両国に先に伝えられた１審の英語報告書は残りの２つの公式言語（フランス語・スペイン語）に翻訳する過程を経て全体の加盟国回覧用として公開される。１９９５年に確立されたＷＴＯの紛争解決モデルは２週間以内回覧を原則に決めた。


ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は「最近では判決文の分量が数百～数千ページに増えたうえに、翻訳も厳密に求める傾向なので回覧までは１カ月以上がかかる」と話した。産業部のシン・ジョンフン通商法務課長は「正確な日程を言うのは早いが、来年１月以降に報告書が公開されるものと見ている」と話した。

上訴審（２審）を受けるためには報告書の回覧後６０日以内にＷＴＯ上訴機関に上訴意向書を提出する必要がある。上訴審の審理は９０日以内に終わらせるのが原則だが、これも遅れる可能性が大きい。７人で構成されたＷＴＯ上訴機関の委員のうち現在２席が空席だ。

１２月に１人の任期がさらに満了する点から見ると、上訴審の結果までは最低６カ月～１年が必要とされる見通しだ。

最終判決が下された後にもＷＴＯは敗訴国に命令を履行する期間（最大１５カ月）を与える。昨年、韓国が米国に対して最終勝訴した洗濯機の標的ダンピング事件では議会の法改正事案という理由で履行期間１５カ月が与えられた。水産物輸入をめぐる紛争のように政府の措置で解決が可能な場合には比較的に短い（１年以下）履行期間が与えられる。



韓国、「福島産水産物」ＷＴＯ紛争で一審敗訴…今後の対応춂（２）