タイミングが絶妙だ。過去最長の秋夕（チュソク）連休の余韻が消える前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が労働時間短縮問題を持ち出した。生涯で最も長い連休を過ごし業務に復帰したばかりの労働者らは大統領の提案がいつになく心に触れたようだ。遊んでみたら本当に良いということを実感したため、労働時間を減らすことに対する国民的共感は作られた格好だ。「長時間労働と過労を当然と考えていた」時にはわからなかった幸福を感じたからだ。

長時間労働を当然視する社会がこれ以上続いてはならないということに異議を唱える人はいないだろう。先進国より大幅に長い韓国の労働時間は世界的に悪名高い。昨年の韓国の年間労働時間は２０６９時間。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３５カ国のうちメキシコの２２５５時間に次いで長かった。ＯＥＣＤ平均の１７６３時間だけでなく過労死が社会問題になった日本の１７１３時間も大きく上回った。文大統領が「ＯＥＣＤ最長労働時間」に言及した背景だ。

問題は韓国の労働生産性が最下位水準という点だ。３５カ国中で２８位だ。労働生産性は労働者１人が創出する時間当たり付加価値をいう。ＯＥＣＤによると韓国の労働者が１時間に３１．８ドルの付加価値を創出する時に米国の労働者は２倍である６３．３ドル、ドイツの労働者は５９．８ドルを生み出す。生産性が韓国より落ちるＯＥＣＤ加盟国はポーランドやチリなど７カ国だけだ。


労働時間を減らすには生産性が高めなければならない。生産性を高めないのに労働時間を減らせば企業の収益と国の経済は縮むほかない。もちろん労働時間のほかに資本と技術力、効率的な組織、規模の経済などのさまざまな要因が生産性に影響を及ぼす。だが人が最も大きい資産である韓国の現実で労働時間が絶対的役割をしてきたことは間違いない。

生産性向上について悩むことなくむやみに労働時間から減らすというのは勉強する方法をまだ体得できていない学生が勉強時間から減らすようなものだ。結論は自明だ。特別な幸運がない限り成績は落ちるほかない。だが文大統領はＯＥＣＤ最長労働と労働時間短縮を語りながらもＯＥＣＤ最下位圏である労働生産性とこれを改善するための努力には言及しなかった。

日本の安倍晋三首相は２０１５年から「働き方改革」を推進している。生産性を高めて持続可能な経済成長を実現するのが目的だ。勤務時間短縮、在宅・柔軟勤務など働き方を総点検し、少子高齢化にともなう生産人口減少に準備する過程だ。労働時間を減らして雇用を分け合い、雇用率（と暮らしの質）を高めるという韓国政府の政策も、より包括的で具体的なアプローチが必要に見える。

パク・ヒョニョン／経済部次長