北朝鮮による核・ミサイル挑発局面で最高の相性を見せてきた日本と米国が今度は経済分野での協力を強化している。

１６日（現地時間）、米国ワシントンのホワイトハウスで開かれた両国間「第２回経済対話」にはマイク・ペンス米国副大統領と麻生太郎経済副総理兼財務相が参加した。この日、両国は日本が米国自動車を輸入する時に必要な検査の手続きを簡素化することで合意した。年間輸入台数が５０００台未満の米国産自動車に対し、日本が騒音と排出ガス検査の頻度を減らすことにしたわけだ。その間、自動車分野は日米間貿易不均衡の最大要因に選ばれ、とりわけ米国側の不満が大きかった。日本側が米国をある程度配慮したものだ。

両国は米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出、交通インフラの整備などの分野でも協力することにした。日本が働きかけた米国産冷凍牛肉に対する緊急輸入制限（セーフガード）については結論を出すことができず、引き続き協議することにした。


農業分野では米西部アイダホ州産ジャガイモの輸入、日本産生柿の輸出などについて話し合った。

合意文には含まれなかったが、ペンス副大統領は麻生副総理に両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉を始めたいという意思を公に明らかにした。ペンス副大統領が４月初め、東京で開かれた第１回経済対話の後、記者会見でＦＴＡ交渉を言及したことはあるが、会議中に公に取り上げたのは今回が初めてだ。

日本側はその間、日米ＦＴＡより環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に米国が復帰してほしいという立場で、今回の経済対話で関連内容が議論されるかどうか注目されてきた。米国は１月、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、現在米国を除いた１１カ国が協定を進行中だ。麻生副総理は「アジア太平洋地域で貿易と投資に対するルールを作るのに両国が主導的役割を果たすということから（ＴＰＰ）協議を続けていきたい」とし、まず慎重な立場を見せた。日本のメディアは１１月、ドナルド・トランプ大統領の訪日の時、米国がＦＴＡに関する具体的な要求をしてくる可能性があると見通した。

北朝鮮問題に関して、ペンス副大統領は「米国は金正恩（キム・ジョンウン）体制に圧力をかけるためにすべての力を使っている」とし、外交・経済など様々な手段を通した問題解決を目指しているという意向を明らかにした。また、「金正恩体制を一層孤立させるために日本と緊密に連携していく」とし、麻生副総理は「北朝鮮は差し迫った脅威で日米同盟の重要性が大きくなっている」と述べた。