ダイソーは学校前の文房具店をつぶしたのか。

１６日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の李燦烈（イ・チャンヨル）議員（国民の党）が出した資料によると、少なくとも文具業界はこのように考えている。李議員室が韓国文具工業協同組合など国内の文具関連団体３つを通じて全国４５９の文具店を対象に行った「ダイソー営業店拡張と文具業運営実態現況」調査の結果、ダイソーの影響で売り上げが減少したと答えた文具店は９２．８％にのぼった。半分に近い４６．６％の文具店は経営を続けるかどうか悩んでいる。多くの文具店事業主は「ダイソーが１０００－１５００ウォン（約１００－１５０円）の玩具やファンシーグッズを売り、文具店の客が途絶えた」と考えている。

李議員はアンケート調査の結果に基づき、「流通恐竜に急成長したダイソーの攻撃的な店舗拡大で零細商人の生存権が脅かされている」とし「流通法の大規模店舗の定義に売上高および全体店舗数を含めて規制の死角地帯をなくさなければいけない」と述べた。


現実はもう少し複雑だ。生活用品専門店のダイソー（大創アソン産業）だけでなく別名「カテゴリーキラー」と呼ばれる専門店をどう見るべきかが流通業界でイシューになっている。化粧品と健康用品を販売するＣＪのヘルス＆ビューティー（Ｈ＆Ｂ）専門店オリーブヤング（約９００店舗）、家電製品専門店ロッテハイマート（４６０店舗）、家具専門店イケア（２店舗）など、一つのカテゴリーで絶対的な優位を維持する専門店がオフライン流通業が停滞する中で急成長しているからだ。

１２００店舗（加盟店４５８店舗）のダイソーは今年の売上高が２兆ウォン（約２０００億円）に迫ると予想される。１９９７年に大創アソン産業のパク・ジョンブ代表が日本の１００円ショップからアイデアを得てソウル千戸洞（チョンホドン）に１号店（当時はアスコイーブンプラザ）を出してから２０年目だ。２００１年１１月に日本の均一価格商品流通会社の大倉産業との合弁で商号を大創アソン産業に変更した。２００２年３月に外国人投資促進法に基づく外国人投資企業として登録した。現在、日本側の持ち株比率は３４％。２００１年に１００店舗、０９年に５００店舗を超え、昨年は１１５０店舗に増えた。ダイソーの売上高はスーパー業界３位のＧＳスーパーマーケットほどか、それ以上だ。大型マートや企業型スーパーマーケットは特定商圏での新規出店制限や義務隔週休業などの規制を受ける。しかし専門店は規制対象から除かれている。洪翼杓（ホン・イクピョ）共に民主党議員は今月初め、流通業者に対する規制強化を骨子とする流通産業発展法改正案を代表発議したが、「カテゴリーキラー」は規制の対象から抜けた。