韓国が国内総生産（ＧＤＰ）規模に比べ外国人直接投資（ＦＤＩ）を誘致できていないという研究結果が出された。投資促進のために企業活動に有利な環境を作らなければならないという指摘が出ている。

韓国経済研究院が１５日、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の世界投資報告書を基に分析した結果、昨年韓国のＧＤＰ比ＦＤＩ比率は０．８％だった。２３７カ国中１５２位、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国中２３位だ。前年よりは順位が高まったが２０００年以降は順位が下落しており依然として中下位圏にとどまっている。ＦＤＩは外国人または外国企業の工場建設と法人設立、株式投資と配当金再投資、企業間資金貸与などを総括する概念だ。

韓国経済研究院は「韓国のＧＤＰ順位が２０００年以降１０～１４位を維持したのに比べＦＤＩは継続して不振基調が続いたため」と明らかにした。海外の主要国に比べ強い規制と起業するのが難しい環境がＦＤＩを萎縮させたと分析される。今年４－６月期までのＦＤＩも９６億ドル（産業通商資源部資料）で昨年より９．１％減った。韓国が外国に直接投資した比率（海外直接投資／ＧＤＰ）が昨年世界３３位、ＯＥＣＤ１４位で２０００年以降上昇し上位圏を維持しているのと対照的だ。


ＯＥＣＤ加盟国のうちＦＤＩが最も高い国はルクセンブルクの４６．１％で、次いでオランダ（１２．０％）、英国（９．８％）、アイルランド（７．６％）、ベルギー（７．１％）の順だった。英国を除くと韓国よりＧＤＰ規模は小さい。積極的な投資誘致戦略を展開しているルクセンブルクはＧＤＰが韓国の４％にすぎないがＦＤＩは韓国の２．５倍に上る。

韓国と経済規模が似た国と比較しても韓国のＧＤＰ比ＦＤＩ比率は低い。韓国よりＧＤＰ順位が２段階高いイタリアは１．６％、１段階高いカナダは２．２％、１段階低いオーストラリアは３．８％だ。

韓国経済研究院はＦＤＩ誘致を増やすためには規制緩和と税制改善が必要だと指摘した。ＦＤＩは経済規模と１人当たり所得水準のような「需要の側面」と、低い賃金、安い工場用地価格、豊富で値段が安い原材料など「供給の側面」が影響を及ぼす。特に規制と税制など制度的要因はＦＤＩに直接的な影響を与える変数であり、中長期的には需要の側面、供給の側面にも影響を与えるためさらに重要だと韓国経済研究院は説明した。