韓国と中国が３カ月を超える交渉の末に通貨スワップを延長した。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備以降の中国の過度な経済報復が１年以上続いてきたところでありさらに意味がある。

外貨準備高が不足した時に相手国の資金を事前に約定した為替相場で交換して使う通貨スワップは経済危機に備えた「国家間マイナス通帳」のようなものだ。韓中両国が延長に合意した規模は従来通り５６０億ドル（約６２兆ウォン、３６００億元）で、韓国が締結した全通貨スワップ規模の４６％を占める。米国と日本とは未締結状態のためどうにか残った安全ラインを守った格好だ。

韓国の外貨準備高は９月末現在３８４７億ドルに達し、すぐに外貨不足を心配する状況ではない。だが国際経済の変動性が大きくなり、韓国経済の弱点も少なくなく、あらゆることで最悪のケースに備えていくのが正しい。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相と李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が延長交渉で終始「政経分離」を強調したのも適切だった。中国がこの論理を受け入れたのも評価に値する。これを契機に中国が「北朝鮮核危機」の根本原因を直視し、無分別なＴＨＡＡＤ報復を撤回して「自由な投資、公正な交易」というＷＴＯ体制の開放経済に復帰するよう望む。


もうひとつ注目すべきことは韓中通貨スワップが中国にも必要な協定という点だ。人民元の国際化という中長期戦略に韓国の助けは切実だろう。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）創設議長国で低開発国開発を先導する国際リーダーに成長するためにも同様だ。多様な外為安全策もまた中国に緊要になるほかない。大きな経済規模同様に中国は外貨準備高も多く９月末現在３兆１０９０億ドルに達するが、昨年初めにジョージ・ソロスなどヘッジファンドの「為替攻撃」を受けた時は人民元相場が揺らぎ、外貨準備高が急減したりもした。

険悪な言葉を伴ったＴＨＡＡＤ報復攻勢でも半導体のような部品産業は言及すらしない事実も思い起こす必要がある。韓国の競争力が優秀で韓国製以外では代替が難しい領域はどんな場合にも尊重されることになる。これに対し中国人観光客が減ったと悲鳴が出ている観光業界はそれだけ基盤自体が弱いのだ。実力を備えてこそ尊重されるのが国際社会の冷厳な現実だ。外交・安保もそうであり、経済はさらにそうだ。