金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は１４日、韓中間のウォンと人民元の通貨スワップ満期延長と関連し、「中国から何かを要求したり裏で要求したものはない。反対給付はない」と話した。また「不動産価格が正常水準を超え保有税引き上げが必要だと判断されればそのオプションを排除しないだろう」と強調した。

金副首相は１３日と１４日に主要２０カ国（Ｇ２０）財務担当相・中央銀行総裁会議と２０１７年国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（ＷＢ）年次総会が開かれている米ワシントンＤＣで担当記者と特派員らと会い内外の経済懸案についての見解を明らかにした。

韓中通貨スワップ延長合意の背景について「規模と満期だけ発表し残りは具体的に話さないことが国際慣例」としながらも「契約の裏に他の約束や反対給付はなかった」と強調した。彼は１３日にワシントンＤＣで李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁とともに中国と３年間５６０億ドル規模の通貨スワップ契約を延長したと発表した。


金副首相は訪米期間にムーディーズ・インベスターズサービス、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチ・レーティングスの３大格付け会社関係者らと面談した。彼は「格付け会社が尋ねたさまざまな質問のうち最初はほとんどが『北朝鮮の核・金正恩（キム・ジョンウン）リスク』など地政学的リスクだった。これらは最近の北朝鮮の挑発が過去とは違うと考えながらも韓国市場の反応と韓国政府の対応、国際的共助などでリスクの安定的管理が可能と考えるようだった」と話した。

不動産投機抑制政策と関連しては「シナリオ別に対策を準備している」とした。金副首相は高所得者保有税引き上げを検討するという最近のメディア報道に対し「不動産問題が深刻化しその解決策を検討する段階になれば（保有税引き上げの）可能性も排除できないという次元であり、立場が変わったものと理解しなければ良いだろう」と話した。