韓中通貨スワップが１０日０時まで再延長交渉を終えることができない中で、韓国メディアで韓中通貨スワップの再延長が必要だという声が出ている。

韓国日報は１０日「外交葛藤の延長線である韓中通貨スワップ陣痛」という社説で「ＴＨＡＡＤ配備決定後、なかなか突破口を見出せていない韓中間外交対立が背景にある」として「最大貿易国であり、非常時最も重要な協力パートナーになる中国との積極的経済協力を象徴する通貨スワップの意味は依然として大きい」と伝えた。

また、「独島（ドクト）対立および慰安婦問題などで前もって通貨スワップ協定が切れた日本に続き、中国との協定まで失えば領域内二大経済協力相手国との金融協力の基盤を失う状況になる」と伝えた。


一方、フィナンシャルニュースは９日「切れた韓日通貨スワップを」いう社説で「不幸にも韓日、韓中通貨スワップは政治の傾向に影響される」とし「李明博（イ・ミョンバク）政権の時、独島（ドクト）、慰安婦問題が浮上し、朴槿恵（パク・クネ）大統領は安倍首相に会うことさえ敬遠した。この過程で韓日スワップ協定は２０１５年１００億ドル（約１兆１２４３億円）が最後に全部消えた」と伝えた。

また、「円は国際社会で最も安全な通話に通じる」とし「次善策は日本と交渉を再開することだ。新政府が火種を生かしてほしい」と伝えた。