やはり主要国際通貨である円を持つ日本を代案として求めることもできるが政治的問題が障害だ。日本との通貨スワップは２００１年に２０億ドルから始まり２００８年に３００億ドルに増額され、２０１１年には７００億ドルまで増えた。この規模は徐々に減り２０１５年に終了した。

昨年８月に交渉が再開されたが、今年１月に「少女像」問題で日本が交渉中断を宣言した。韓国政府もあえて自分から通貨スワップ締結を「物乞い」したりはしないという立場だ。先月末現在３８４８億ドルに達する外貨準備高を持つ状況であえて国民的感情を損ねてまで通貨スワップ締結を先に提案しないというのが韓国政府の考えだ。

だが外貨準備高がいくら多くても危機勃発時に外国為替が引き潮のように抜け出しかねないため基軸通貨国との通貨スワップ締結が必要というのが専門家らの診断だ。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「難しくても米国に通貨スワップ締結提案を持続的にする必要がある。日本とは政経分離の原則の中で通貨スワップ締結を通じ実利を求めるのが望ましい」と話した。


主要国との通貨スワップだけに頼りにくい環境だけに外貨準備高管理に努力すべきとの指摘も出る。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「米国や日本との通貨スワップ締結は容易でなく、中国との関係も壮語しにくい状況。第１の安全網である外貨準備高を十分に維持し、韓国に投資された海外資金が抜け出ないよう管理するのが重要だ」と話した。

通貨スワップという外国為替安全網構築に出たのは韓国だけではない。金融危機などを経て各国の中央銀行も足早に動いている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英国、日本、スイス、カナダの６カ国中央銀行は２０１３年に常時通貨スワップ契約を結んだ。自国のドル流動性が不足すれば他の中央銀行から満期３カ月の短期流動性貸し出し供給をするものだ。

中国は人民元国際化のために通貨スワップを積極的に活用している。中国人民銀行によると７月末現在で中国は３２カ国と３兆５１０億元の通貨スワップを締結した状態だ。日本銀行も域内影響力強化手段として通貨スワップを活用する様相だ。シンガポールとオーストラリアに続き今年に入りタイ（３０億ドル）、フィリピン（１２０億ドル）と２国間通貨スワップ協定を締結した。

通貨スワップが外交手段として活用され通貨スワップは米国と中国の通貨戦争のまた別の戦線になりかねないとの分析も出ている。フランス最大のシンクタンクである国際経済予測研究センター（ＣＥＰＩＩ）は「米国は金融市場の流動性梗塞を防ぐ一方ドルの影響力を強化しようとする目的で通貨スワップを締結しており、中国は人民元の国際化を通じてドル中心の国際通貨体制から抜け出すために通貨スワップを利用している」と指摘した。



韓国の通貨スワップ、米国など基軸通貨国と結べない理由は…（１）