韓国と中国の通貨スワップ契約が10日に満了した。韓国政府と韓国銀行は通貨スワップを再延長するため中国側と継続して交渉したが、この日までに成果を出すことはできなかった。韓中通貨スワップはひとまず終了した。ただ中国指導部の最終決心により新たな韓中通貨スワップ契約が締結される可能性は開いていることがわかった。
◇ウォン・元通貨スワップひとまず「終了」
10日の企画財政部と韓国銀行によると3600億元(約560億ドル)規模の韓中通貨スワップ契約は正式に満了した。通貨スワップは金融市場の変動性が急激に大きくなるなど非常状況に備え通貨を交換できるようにする契約だ。外貨準備高とともに外国為替市場の安全弁の役割をする。
韓国政府と韓国銀行はこの日も契約を再延長するために交渉を行ったが結論を出すことができなかった。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁はこの日記者らと会い、「まだすべてが完結しておらず、韓中当事者間の関連会議がきょうもある。既存の契約が満了する前に協議が終えられればより良いが、そうできないこともある」と話した。
韓国と中国は昨年から通貨スワップ再延長に重点を置いて意見を調整してきた。だが今年に入り韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備により中国との対立が大きくなり交渉は遅々として進まなくなったと分析される。外国為替当局関係者は「5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、再延長に力を入れ中国側と水面下で交渉を続けてきた。秋夕(チュソク)連休直前まで交渉が続いたがTHAAD問題で負担を感じた中国側実務陣は相対的に消極的だった」と話した。
韓国銀行と中国人民銀行は金融危機当時の2008年12月に初めて1800億元規模の通貨スワップ契約を締結した。2011年には通貨スワップ規模を3600億元に、満期は2014年10月に延長する契約を結んだ。2014年10月にはこれを3年延長した。韓中通貨スワップ規模は韓国の全通貨スワップ契約締結額1220億ドルの半分に迫るほど割合が大きい。
◇「既存条件のまま新たな契約推進」
韓国政府と韓国銀行内外では契約満期を過ぎたが事実上再延長する側に実務陣間の溝は狭まったという話が出ている。既存契約は終わったが通貨スワップ規模など細部条件が満了前の契約と同じ新たな契約を締結するという説明だ。こうなれば既存の韓中通貨スワップが再延長されるのと同様の効果がある。外国為替当局関係者は「規模など細部条件は既存契約とほとんど同じで協議対象ではない。協議の核心は満期再延長の可否」と話した。
中国も通貨スワップに反対する理由は多くない。人民元の国際化を推進する中国が香港(4000億元)に続き2番目に規模が大きい韓国との通貨スワップ契約を中断するのはむしろ負担になるという分析だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官はこの日ソウルの中小企業中央会で開かれた中小企業人懇談会直後に記者らと会い、「中国も人民元国際化のために(通貨スワップ締結に)関心が多い」と話した。金副首相はただ、「まだ協議中で現段階では話しにくい、発表時期が決まれば最大限早く知らせる」と付け加えた。
習近平中国国家主席の執権2期指導部を確定する第19回共産党全国代表大会が18日に始まるためその後に通貨スワップ関連の正式発表が行われる可能性があるとの見通しが多い。ただ通貨スワップという経済問題がすでにTHAAD配備とかみ合わさり政治問題になっているだけに、再延長が不発となる可能性を排除しにくいという見方もある。再延長が不発となっても韓国の金融市場に及ぼす衝撃はそれほど大きくないだろうというのが専門家らの大半の意見だ。
◇ウォン・元通貨スワップひとまず「終了」
10日の企画財政部と韓国銀行によると3600億元(約560億ドル)規模の韓中通貨スワップ契約は正式に満了した。通貨スワップは金融市場の変動性が急激に大きくなるなど非常状況に備え通貨を交換できるようにする契約だ。外貨準備高とともに外国為替市場の安全弁の役割をする。
韓国政府と韓国銀行はこの日も契約を再延長するために交渉を行ったが結論を出すことができなかった。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁はこの日記者らと会い、「まだすべてが完結しておらず、韓中当事者間の関連会議がきょうもある。既存の契約が満了する前に協議が終えられればより良いが、そうできないこともある」と話した。
韓国と中国は昨年から通貨スワップ再延長に重点を置いて意見を調整してきた。だが今年に入り韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備により中国との対立が大きくなり交渉は遅々として進まなくなったと分析される。外国為替当局関係者は「5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、再延長に力を入れ中国側と水面下で交渉を続けてきた。秋夕(チュソク)連休直前まで交渉が続いたがTHAAD問題で負担を感じた中国側実務陣は相対的に消極的だった」と話した。
韓国銀行と中国人民銀行は金融危機当時の2008年12月に初めて1800億元規模の通貨スワップ契約を締結した。2011年には通貨スワップ規模を3600億元に、満期は2014年10月に延長する契約を結んだ。2014年10月にはこれを3年延長した。韓中通貨スワップ規模は韓国の全通貨スワップ契約締結額1220億ドルの半分に迫るほど割合が大きい。
◇「既存条件のまま新たな契約推進」
韓国政府と韓国銀行内外では契約満期を過ぎたが事実上再延長する側に実務陣間の溝は狭まったという話が出ている。既存契約は終わったが通貨スワップ規模など細部条件が満了前の契約と同じ新たな契約を締結するという説明だ。こうなれば既存の韓中通貨スワップが再延長されるのと同様の効果がある。外国為替当局関係者は「規模など細部条件は既存契約とほとんど同じで協議対象ではない。協議の核心は満期再延長の可否」と話した。
中国も通貨スワップに反対する理由は多くない。人民元の国際化を推進する中国が香港(4000億元)に続き2番目に規模が大きい韓国との通貨スワップ契約を中断するのはむしろ負担になるという分析だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官はこの日ソウルの中小企業中央会で開かれた中小企業人懇談会直後に記者らと会い、「中国も人民元国際化のために(通貨スワップ締結に)関心が多い」と話した。金副首相はただ、「まだ協議中で現段階では話しにくい、発表時期が決まれば最大限早く知らせる」と付け加えた。
習近平中国国家主席の執権2期指導部を確定する第19回共産党全国代表大会が18日に始まるためその後に通貨スワップ関連の正式発表が行われる可能性があるとの見通しが多い。ただ通貨スワップという経済問題がすでにTHAAD配備とかみ合わさり政治問題になっているだけに、再延長が不発となる可能性を排除しにくいという見方もある。再延長が不発となっても韓国の金融市場に及ぼす衝撃はそれほど大きくないだろうというのが専門家らの大半の意見だ。
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