韓国自動車産業が崖っぷちに立っている。中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉、労使問題のような大型悪材料が重なったからだ。

現代自動車は今年７－９月期、国内外市場で前年比１．２％減の１０７万２０００台を販売したと１０日、発表した。７－９月期基準では２０１２年（９９万８０００台）以来最も少ない。起亜車の販売台数（６９万１０００台）が０．９％増えたが、現代・起亜車全体では２０１４年から３年連続の減少だ。今年１－９月期の韓国自動車５社の販売台数（５９９万５０００台）も前年同期（６３３万９０００台）比５．４％減少した。

国内生産のほか、輸出・国内販売も減少している。国内自動車生産台数は２０１２－１５年は年４５０万台水準を維持したが、昨年４２３万台に減少した。今年は８月現在２８１万台。今年も減少する場合、韓国は世界８大自動車生産国のうち２年連続で生産台数が減少する唯一の国となる。


金容根（キム・ヨングン）韓国自動車産業協会（ＫＡＭＡ）会長は「自動車は韓国製造業生産の１３．６％、雇用の１１．８％、輸出の１３．４％を担う国家基幹産業。過去５０年間前進してきた韓国自動車産業が後退の危機に直面している」と懸念を表した。

韓国車の危機は中国・米国・欧州の主要３大市場で苦戦した影響が大きい。現代車は米国での在庫増加を受けてアラバマ工場の生産を減らし、輸出１７年目に「グレンジャー」の米国販売中断を決めた。自動車企業の不振は雇用の減少につながる。現代・起亜車１次協力会社およそ３００社の今年上半期の新規採用人員は５４２６人と、前年同期比８％減少した。

このような構造的な危機を招いた最も大きな原因は海外企業よりも多い人件費のためだ。毎年繰り返される労組のストライキと賃上げ要求がコスト増につながり、「相対的に安く性能が良い」という韓国車の長所が薄れている。

にもかかわらず新しく選出された現代車労組委員長は選挙運動の過程で「使用者側と年内妥結にこだわって拙速合意をしない」と明らかにするなど強硬路線を予告した。最近、通常賃金３年分４２２３億ウォン（約４１８億円）が認められた起亜車労組は「通常賃金と認定されなかった部分についてもう一度判断を受ける」として控訴状を出した。人件費の増加は投資余力の減少につながる。現代・起亜車の売上高に対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）比率はそれぞれ２．５％、３．１％。フォルクスワーゲン（６．３％）やＢＭＷ（５．５％）と競争するには力不足だ。

韓国車が量的成長に集中し、市場の流れを逃したという指摘もある。米国の場合、消費者はＳＵＶ）とピックアップトラックを求めるが、韓国車はセダン中心に販売するなど戦略上の失敗も関係しているということだ。