きょう（１０日）２４時をもって韓中通貨スワップが満了するにあたり、韓中の関係機関が協議を継続している中で、中国経済専門家の見解が出された。

中国商務部傘下の国際市場研究所副所長の白明亦氏は９日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」とのインタビューで、韓中通貨スワップに対して「中国と韓国の現在の経済状況を見ると、両国が実際に通貨を交換する必要はなさそうに見える」とし「中国はすでに３０余カ国と通貨スワップ契約を締結しているが、実際に発動させるケースはあまりない」と述べた。

続いて「韓中通貨スワップの満期が延長されなくても、直ちに損失が発生するわけではないが、将来どんなことが起きるかは言いにくい」とし「中国の貿易と金融交流において韓国は大変重要だ」と説明した。また「世界一の貿易大国であり、外国為替保有国である中国が韓国を冷遇するようなことはないが、韓国も中国の重要性がますます増している点を明確に知るべきだ」と強調した。


韓国と中国は世界金融危機当時だった２００８年１２月、１８００億人民元（約３００億ドル）規模の通貨スワップ契約を初めて締結した。その後、２０１１年に規模を３６００億人民元（約５６０億ドル）に拡大し、２０１４年１０月に協定の３年間延長に合意した。韓中通貨スワップは韓国全体の通貨スワップ規模の４６％を占め、きょう２４時に契約が満了する。