１０日に満期を迎える韓中通貨スワップの延長が危機という。韓国と中国は金融危機直後の２００８年１２月に３６００億元（約５６０億ドル、約６兆円）規模のウォン・人民元通貨スワップ契約を締結し、その後２回延長している。しかし今回はＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）をめぐる両国間の問題で追加の延長が不透明になっている。

通貨スワップはそれぞれ異なる通貨をあらかじめ約定された為替レートで交換できる協定だ。通貨スワップが外貨準備高と共に外国為替市場の２大安全弁に挙げられる理由だ。現在、韓国が他国と締結した通貨スワップ規模は米ドル換算基準で約１２２０億ドル。韓中通貨スワップはこの半分を占めるほど規模が大きい。さらに最近の中国経済の地位まで考えると、通貨スワップが延長されない場合、衝撃は予想以上に大きくなるおそれがある。

両国は昨年、通貨スワップ延長に原則的に合意したが、今年に入ってＴＨＡＡＤ問題で状況が変わった。深刻なのは中国との通貨スワップが終了する場合、韓国は米国、日本、中国のどの国とも通貨スワップを結んでいない状況になるという点だ。一時７００億ドル規模だった韓日通貨スワップは両国間の問題で２０１５年に終了した後、再開交渉も中断した。３００億ドル規模だった韓米通貨スワップは歴史の中に消えて久しい。


北朝鮮の相次ぐ挑発とトランプ米大統領の「嵐の前の静けさ」発言などで韓半島（朝鮮半島）リスクがいつよりも高まっている。今まで国内の金融市場や実物経済に大きな衝撃がなかったのは、韓半島危機が最悪の状況にはならないという一種の「学習効果」のためだった。しかし、あるきっかけで資金の離脱が始まれば、金融および為替市場に大きな混乱を招くだろう。秋夕（チュソク、中秋）連休直前に外国人が債券を売ったのもこのためだ。米国発の緊縮ムードはこうした状況をさらに悪化させる可能性もある。

この場合、外貨準備高３８００億ドルでは十分でないかもしれない。政府と韓国銀行（韓銀）が追加で金融安全網を急いで構築しなければいけない理由だ。為替市場への対応はいくら強調してもしすぎることはない。