企業など民間でも８兆ウォンを負担しなければならない。差し当たり石炭火力発電所４カ所の燃料を液化天然ガス（ＬＮＧ）に変えるのに１兆ウォンかかる。企業としては窒素酸化物排出負担金を支払い、汚染防止施設も改善しなければならない。計算してみれば国家予算も、企業負担も１７兆ウォン全てが国民の負担だ。それでは韓国の国民はそれだけ恩恵を受けることができるのだろうか。


仁荷（インハ）大学職業環境医学科のイム・ジョンハン教授が推算したものがある。大気汚染対策を施行しなければ２０２４年に首都圏地域で年間２万人の早期死亡者が発生し、年間１２兆３２５９億ウォンの社会的費用が発生するという。これを首都圏人口の２倍である全国に拡大し、政府対策と同じ５年で計算すれば大気汚染費用は概略１２３兆ウォンになる。排出量を３０％減らせば費用も３７兆ウォン減らすことができるものと期待できる。