韓国と米国が４日（現地時間）、ワシントンで韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉に事実上合意し、韓国産業界が緊張している。米国が貿易赤字の主犯と見なす自動車業種は最悪の場合、対米輸出量に対する関税と相殺関税賦課などで打撃を受けることを強く懸念する雰囲気だ。

ＦＴＡ締結前の貿易条件復元は韓国自動車業界が最も恐れる改定交渉シナリオだ。米国はＦＴＡに基づき、韓国自動車に対する関税（２．５％）を２０１２年の協定発効後２０１５年まで４年間維持し、２０１６年に廃止した。したがって現在、韓国から米国に輸出される自動車は無関税だ。日本・欧州産自動車（２．５％関税率）自動車に比べて関税の面で有利な状況となっている。しかしＦＴＡ改定交渉過程で関税が復活すれば、それだけ米国輸出用韓国車の価格競争力も落ちるしかない。そうでなくても最近、韓国自動車の輸出不振が続く中、こうした悪材料まで重なれば、再起自体が難しいという見方も業界から出ている。

特に現代・起亜車の場合の米国販売のおよそ半分が米国現地生産でなく韓国で生産されて米国に輸出されるため、関税が復活すれば輸出はさらに苦戦する見込みだ。現代・起亜車の輸出全体のうち米国市場の比率は「３分の１」（２０１７年上半期乗用車基準）を占める。


ある業界関係者は「現在のところ韓米ＦＴＡ改定交渉がどのように進むのか予想しにくい」とし「まだ改定交渉が公式的に始まっていないため状況を眺める必要がある」と話した。

両国の関税が復活すれば米国も不利な状況を迎える。韓国は米国自動車に対する輸入関税（発効前８％）を２０１２年の発効後すぐに半分（４％）に引き下げ、２０１６年に完全になくした。関税撤廃効果を受け、協定発効（２０１２年）後から昨年まで米国産自動車の韓国輸入台数は２万８３６１台から４．４倍の６万９９台に急増した。輸入金額も７億１７００万ドルから４．６倍の１７億３９００万ドルに増えた。この期間、米国車輸入増加率（３３９．７％）は全体輸入車増加率（１５８．８％）の倍以上となった。特に昨年、韓国市場の輸入車は前年比８．３％減となったが、米国車は２２．４％も増えた。