日本金融庁は先月２９日、仮想通貨取引所１１カ所を正式承認した。今年に入って仮想通貨投資人気が高まると、投資市場の管理・監督は強化するものの、市場を陽性化して関連フィンテック（金融技術）産業を育成するために政府が動き出したのだ。日本政府は４月、資金決済法を改正し、仮想通貨を決済手段に認めた。日本銀行（日銀）の支援を受け、みずほ銀行は２０２０年東京オリンピック（五輪）までに仮想通貨Ｊコインを発行することにした。


これに対し韓国政府は、仮想通貨を発行して資金を調達する仮想通貨公開（ＩＣＯ）を全面禁止した。主要仮想通貨投資市場を持つ国の中では中国に次いで２番目。国内資金の海外流出を防ぎ、脱税、多段階金融詐欺（ポンジ・スキーム）など副作用を防ぐために政府が規制のメスを入れたのだ。