現金使用比率が７０％を超える日本がグローバル仮想通貨市場のハブへの変身を図っている。低金利・少子化の影響で成長動力を失った金融産業に突破口を開き、仮想通貨関連ブロックチェーン（分散型台帳技術）分野で主導権を握るためだ。

日本金融庁は先月２９日、仮想通貨取引所１１カ所を正式承認した。今年に入って仮想通貨投資人気が高まると、投資市場の管理・監督は強化するものの、市場を陽性化して関連フィンテック（金融技術）産業を育成するために政府が動き出したのだ。日本政府は４月、資金決済法を改正し、仮想通貨を決済手段に認めた。日本銀行（日銀）の支援を受け、みずほ銀行は２０２０年東京オリンピック（五輪）までに仮想通貨Ｊコインを発行することにした。

これに対し韓国政府は、仮想通貨を発行して資金を調達する仮想通貨公開（ＩＣＯ）を全面禁止した。主要仮想通貨投資市場を持つ国の中では中国に次いで２番目。国内資金の海外流出を防ぎ、脱税、多段階金融詐欺（ポンジ・スキーム）など副作用を防ぐために政府が規制のメスを入れたのだ。


エストニアやシンガポールは仮想通貨関連のブロックチェーン技術を活用したフィンテック産業を育成するために迅速に動いている。スイス・香港・ジブラルタルなどタックスヘイブン（租税回避地）も仮想通貨市場誘致競争に加わった。米国はＩＣＯ関連規制を強化すると同時に関連商品の発売など活用案も準備している。

各国の異なる対応は仮想通貨がドルなど法定通貨の代わりに利用されるかもしれないという期待と憂慮を反映している。これに関し韓国銀行（韓銀）は２日、「各国の中央銀行がデジタル貨幣を発行しても銀行間取引などに限定され、一般貨幣のように使われるのは難しい」という見方を示した。