日本は韓国にとって依然として研究対象だ。３０年近く日本経済を研究してきたＬＧ経済研究院の李地平（イ・ジピョン）首席研究委員は「日本の失敗事例は他山の石として、成功事例はベンチマーキングをして学ぶべきだ」と強調した。

東京が故郷の李地平氏は在日韓国人１世の父と２世の母の間に生まれた。日本の法政大経済学部で「ＮＩＣＳ（新興工業国）」関連の論文を準備したのをきっかけに１９８８年に韓国に渡った。

李地平氏は韓国・日本ともに米国・欧州など先進国を追う形で工業化を政策的に進めたという点に注目した。「日本はかつて『日本株式会社』という言葉が出てくるほど政府・財界・官僚が一体となって軽工業から重化学工業、先端産業へと産業構造を高度化した」とし、韓国もこのような日本を参考にしながら圧縮成長をしたと説明した。


しかし政府主導型の経済運営システムは１９９０年代初めに日本で資産バブルが消えて限界に達した。李氏は「政府主導型システムは模倣の時代では有効だったが、先進国と共に競争しながら新しい何かを創造しなければいけない時代ではその効果が落ちる」とし「民間の自由な経済活動から出てくる創意が必要な時代になった」と強調した。

日本は革新国家を自負して構造転換を進める過程で試行錯誤を繰り返した。李氏は「日本が１９９０年代以降、規制緩和、創造的経済システム強化に注力する過程で、実際に推進された政策、採択されてはいないが参考になるアイデアなどを韓国が研究する必要がある」と述べた。

何よりも日本の高齢化政策に注目すべきだと助言した。日本は少子高齢化問題を世界で最初に経験したため、この問題を解決するための悩みと対策が参考になると説明した。年金財政の悪化や福祉問題など国家レベルの問題だけでなく、個人・企業レベルの準備状況も参考になるということだ。

例えば日本企業は各種製品・サービスを開発する際、高齢者を配慮したデザイン・構造を優先している。こうした試みと成果が高齢化問題に直面している韓国の政策開発と企業に役立つと、李氏は説明した。

李氏は競争相手であり協力パートナーとして日本の重要性を強調した。「政策的な側面や企業戦略の側面で日本の動向に注目して研究しようという姿勢がなければ競争力を失う可能性がそれだけ高まるしかない」と主張した。