韓国の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は２７日（現地時間）、「米国の韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）廃棄はただの『ブラフ（ハッタリ）』ではなく、実質的な威嚇であり、今後いつでも現実化しうるという判断を固めた」と述べた。

金氏はこの日、ワシントン特派員との記者懇談会で「最近１０日間、ワシントンに滞在してホワイトハウス関係者や２２人の上・下院議員および関連業界代表に広く会って話を聞いた結果、彼らは米政府が今後の協議過程でいつでも廃棄の圧迫をかけてくるという一致した意見を我々に伝えた」とし「これを勘案して廃棄の圧迫を効果的に封じ込める方法を模索しながら改正交渉に対しても綿密に備えたい」と明らかにした。韓米ＦＴＡの第２回共同委員会は来月４日、ワシントンで開催される。

金氏は「今回、ホワイトハウスの高位関係者に確認したところ、トランプ大統領のＦＴＡ廃棄の報道が登場した今月初め、実際に廃棄の決定を明らかにする『手紙（公式発表文）』まで作成が完了していたという」とし「（報道が出た直後の）メーデー連休期間、ある上院議員は自分の地方区に車を止めて、トランプ側に『我々はＦＴＡの廃棄には反対だ』というメッセージを伝えるなど、多くの議員と利害団体が（廃棄に）反対するというアクションを起こした」と伝えた。金氏はまた「廃棄の話が出てきた時、果たして（政界や利害団体が）韓米ＦＴＡをどれくらい支持をするか、メーデー連休期間なのに彼ら（支持団体）が動くのは可能だろうか、果たして米国が『アメリカファースト主義』を掲げて廃棄に出ることができるかなど、交渉家の立場としては崖っぷちまで一度行ってみる必要があるという考えに達した」とし「事実、廃棄という言葉は受け入れにくく、廃棄しない方向へ持っていくために交渉をする」と付け加えた。


金氏は一部から出ている北核脅威など安保問題と韓米ＦＴＡ改正交渉を連係して進めなければならないという主張に対しては、「通商交渉は外交安保と完全に無関係という訳にはいかないが、独立的かつ独自的な商人論理に立って。国益・国品・国力の増進を図るために進めるもの」としながら「数字」に立脚した交渉姿勢を今度も崩すことはないと強調した。今後の改正交渉の見通しについては「おそらく米国側が強く要求してくる分野は自動車と自動車部品になりそうだ」という立場を示した。

金氏は「米国側の人々には（韓米ＦＴＡを廃棄することになれば）誰が勝者になり敗者になるのかをまず知るべきだと説得している」とし「また、時期的にも、米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退した後、韓米ＦＴＡまで脱退することになった場合、アジア回帰（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）戦略から離脱することになるが、これが果たして米国において健全なメッセージになるのか、慎重に考え直すよう促している」と伝えた。また「事実、（交渉で）米国側だけが要求するわけではなく我々にも要求事項がある」とし「ただし、具体的なことは、戦略上、今は申し上げられない」と付け加えた。

金氏は２８日にはホワイトハウスの実力者ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問に大きな影響力を行使しているヘンリー・キッシンジャー氏と会う予定だ。