文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官（延世大学名誉特任教授）が２７日、米トランプ大統領が対北朝鮮軍事オプションを取り上げたことと関連し、「韓米同盟が壊れるようなことがあっても戦争はならないと多くの人が話している」と主張した。文特別補佐官はこの日東アジア未来財団主催の討論会「韓半島（朝鮮半島）危機、どのように解決するのか」に参加し、「韓国政府と十分な協議なく米戦略爆撃機が北方限界線（ＮＬＬ）を越えて飛行してきたというのは非常に心配になる部分だ」としてこのように話した。彼は「最大の危機は米朝間の偶発的・計画的衝突だが、在来式よりは核戦争に発展するのではないかという懸念ある」ともした。

これに先立ち孫鶴圭（ソン・ハッキュ）元民主党代表は基調演説で「韓半島危機の根源的解決のためには発想の大転換が必要だ。それは北朝鮮をインドやパキスタンのように事実上の核保有国と認定すること」と主張した。孫元代表は「北朝鮮の核戦争力はもう元に戻すことはできない現実になった。北朝鮮の核廃棄を要求する米国は戦争を選択することもできるだろうがわれわれは韓半島でいかなる戦争も防がなければならない」とした。

これに対し文特別補佐官も「同意する。認めたくなくても北が核・ミサイルを保有しているのは現実」と述べた。その上で、「北朝鮮が途轍もない核を保有しているのに非核化しなければ対話しないというのは現実的に話にならない」とし、北朝鮮の核専門家である米スタンフォード大学国際安保協力センター（ＣＩＳＡＣ）のジークフリート・ハッカー専任研究員が掲げた条件（核兵器を実践配備しない、核とミサイル実験をしない、核兵器を小型化・軽量化しない、核兵器を第三国に流出しない）に言及した。


討論者として出席した中央日報のキム・ヨンヒ論説委員は「米国と中国だけでなく欧州連合（ＥＵ）も（北朝鮮問題に）相当に力を使える。対話の機会をわれわれ自ら作って南北間の疎通ができるようにしてこそ韓国も米国・中国・日本に対して言う言葉ができる」と強調した。

文特別補佐官は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とトランプ大統領が「言葉の爆弾」をやりとりしていることについては「北朝鮮と米国の指導者が相当に自制する修辞を使わなければならない。言葉が火種となり、『言葉対言葉』が『行動対行動』に移りかねない」と批判した。彼は「心配になるのは韓国を無視して米国と中国が好き勝手にやる『コリアパッシング』。さらに深刻なのは高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）のために韓国が完全にサンドイッチになったという点」と話した。

文特別補佐官は国際社会の対北朝鮮制裁と関連、「ターゲットが平壌にいる２００万人なのに彼らは基本的に首領（金正恩）、党と一心同体のため制裁と圧迫が来るからと別のものを選択しない。制裁と圧迫はいまのような状況では動力が弱い」と主張した。これに対し高麗（コリョ）大学国際大学院の金聖翰（キム・ソンハン）院長は「北朝鮮は国営企業を中国東北部で中国企業に偽装して運営してきたが６回目の核実験前まで何の制裁もなかった。いまはセカンダリーボイコットなど（制裁の）穴を埋める作業が速やかに進んでいるため最小限６カ月程度は待ってみなければ制裁効果を論じられない」と反論した。

この日文特別補佐官は「米国でいわゆる主流という韓半島問題を扱う高位職の人たちは北朝鮮問題を扱う際に、より柔軟性あるように扱おうと言って『凍結』を入口に置こうと話す。私も（そのような次元から）韓米合同演習の調整を米国と協議することできると話して叩かれた。すべてのカードを持って交渉しようということなのに最初から在韓米軍撤収はダブー視されている」と主張した。