「江原（カンウォン）晩餐」は江原道の社会的経済支援センター（センター長、ユ・ジョンベ）が２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を念頭において作った商品だ。江原道の特産品で作られたこの弁当は、韓牛の五色焼きご飯・明太骨抜き肉巻き・ツルニンジンとカルビなど５つだ。大量生産体制を整えて大型マート・コンビニエンスストア・ＫＴＸなどに入店を推進している。この弁当が五輪運動と「社会的経済」を結びつける象徴的な試みとして注目されている。

ユ・ジョンベ・センター長は２６日、平昌アルペンシアリゾートで開かれた２０１８平昌冬季五輪の韓国・ドイツのメディアフォーラム（中央日報・江原道民日報など主催）で「平昌五輪の社会的経済分野の参加案」というテーマで発表をした。ユ・センター長は「五輪の本来の精神を生かして持続可能な五輪運動を展開するためには地域住民の所得と雇用創出を通した民生五輪が実現する必要がある。２０１０バンクーバー冬季五輪、２０１２ロンドン五輪でも社会的企業の多様な活動が繰り広げられ、大会後にも持続的なレガシィ（遺産）として残っている」と話した。

実際にバンクーバー五輪の時はシングルマザー・薬物中毒者などがフラワーデザインの教育を受けた後、メダルの授与式に使われる花束を作った。ロンドン大会の時は障害者のための自転車製作、公正貿易を通じて購入した車とコーヒー提供、選手団の生ごみリサイクルなど様々な分野で社会的企業が五輪にに参加した。この中で多くの企業が五輪が終わった後にも活動している。


ユ・センター長は「２０１５年から五輪に備えた優秀な商品を選定し、流通ネットワークをつくってきた。五輪の際にはボランティアと観光客に江原道の味を味わってもらいたい。五輪以降にも社会的経済クラスターを構築して五輪のブランドマーケティングを推進したい」とし、これまでの努力と今後のあり方を紹介した。

問題は、このような活動がグローバル企業で構成された五輪のパートナー、大企業が参加した国内スポンサーを守らなければならない国際五輪委員会（ＩＯＣ）の立場と相反する可能性があるということだ。平昌五輪組織委のキム・マンギ協力官は「江原晩餐を各国の選手団に紹介したくても安全問題のために五輪ヴィレッジ内に搬入できない」として「ＩＯＣも持続可能な五輪運動のために開催都市の社会的企業が五輪に参加できる案を工夫している」と伝えた。

この日のフォーラムではスポーツ観光活性化対策も論議された。江原研究院のキム・テドン博士は「江原道の多彩な観光・安保・仏教文化・洞窟探険などレジャースポーツの要素をまとめた商品とプログラムを開発しなければならない」と話した。

平昌五輪に対する様々な広報案も話し合われた。ソウル大学のキム・ユギョム教授は「平昌五輪に対する関心を高めるために幼少年にマーケティングのターゲットを絞る必要がある」と主張した。フォーラムの共同主催者であるシュミットメディアのホルガー・シュミット代表は「平昌五輪が最近の国際情勢の中で平和のシグナルを送る良い機会にもなるだろう」と話した。